電気通信の世界的な標準化へ

 電気通信に関する国際標準の策定を目的に国連の組織として運営されているITU。加盟国は189カ国で、スイスのジュネーブに本部がある。主に電波の国際的な分配や混信防止のための国際的な調整、電気通信の世界的な標準化の促進、開発途上国に対する技術援助の促進などに取り組んでいる。そのITUの基礎となった最初の万国電信条約が署名された日が「世界電気通信日」となる。
 

 また、2005年11月にチュニスで開催された「世界情報社会サミット・フェーズ2」で5月17日を「世界情報社会の日」とすることが宣言され、その後の国連総会で採択。さらに、06年11月に開催されたITU全権委員会議では5月17日を「世界情報社会・電気通信日」とし、従来の世界電気通信日よりも幅広い趣旨を盛り込んで祝賀することが決議された。世界情報社会サミットの基本宣言などでは、全世界的な情報社会の発展をうたうとともに、デジタルデバイドの解消を中心としたICT後発国の底上げが最重要テーマとして位置付けられている。

 なお、日本ITU協会では「世界情報社会・電気通信日のつどい」を設け、国際標準化活動や国際協力などの貢献者を「日本ITU協会賞」として顕彰している。(郁)


由来
1865年5月17日に国際電気通信連合(ITU)の基礎となった最初の万国電信条約が署名され、5月17日を「世界電気通信日」と定め、その後、幅広い趣旨を盛り込んで「世界情報社会・電気通信日」となった。