電子情報技術産業協会（JEITA）は、今年度（2003年3月期）のパソコン出荷台数を前年度比4％増の1110万台、金額ベースでは同3％増の1兆8245億円と予測した。内訳は、法人向けの販売台数が前年度並みかマイナス成長、個人向けが同7％増となり、全体で同4％増に落ち着く見通し。法人向けと個人向けの販売台数の比率は、法人58％（前年度59％）、個人42％（同41％）と、若干個人の比率が増える見通し。

　JEITAパーソナル情報部会の木村政孝氏（日立製作所マーケティング統轄本部長）は、「現在、落ち込んでいる家庭用パソコンは、早ければ年末商戦に回復基調となる。遅ければ年明け以降だろう。出荷台数の比率は上半期が45％、下半期が55％と、今年秋以降の出荷増を期待する」と話す。

　また、液晶やメモリなどの部材価格が値上がりしていることについて、JEITAでは「部材の高騰は一時的なもの。年度全体で見れば、逆にパソコン単価が下がるのではないか。夏モデルの値上がりも、一部のメーカーを除き、ごく僅かだ。しかし、パソコン単価が下がったから、市況が回復するものではない。すでに家庭用パソコンは買い替え需要が中心で、安物を出しても売れない。」と分析する。

　昨年度（02年3月期）の出荷実績は、前年度比12％減の1068万6000台、金額ベースで同17％減の1兆7692億円と厳しい内容だった。JEITAでは、「80年の調査開始以来、過去最大の落ち込み幅になった」と肩を落す。木村氏は、「メーカー各社は、買い替え需要を引き出そうと、新しいAV（音響・映像）パソコンやモバイルなどを、こぞって開発する。今年度を通じて見れば、徐々にではあるが回復基調に向かう」と希望を捨てない。