マイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）は、PC向けセキュリティソフトを日本の個人向けに販売することを正式に明らかにした。これまで機能を限定した無償のセキュリティツールは提供していたが、有償ソフトを提供するのは今回が初めて。

　発売日は新OS「Windows Vista」と同じ1月30日。家電量販店などの店頭で販売するパッケージ版とダウンロード版の2種類を用意した。1ライセンス5500円で3台のPCまで利用できる（オンライン版）低価格と、マイクロソフトのブランド力を武器にセキュリティソフト市場にいよいよ進出する。個人向けだけでなく、法人向けでも別ブランドで有償のセキュリティソフト販売を始める計画もある。セキュリティソフト市場で、法人・個人を問わず同社の存在感が増すのは必至だ。

　個人向けに販売するのは、「Windows Live OneCare（ワンケア）」。主な機能は、ウイルスとスパイウェアの検知・駆除およびパーソナルファイアウォールでの不正プログラムの侵入防御のほか、HDDのエラーチェックや不要ファイルの削除などPCの最適化機能、バックアップも付く。複数のセキュリティ機能に加えメンテナンス機能も加えた「オールインワンパッケージ」とした。価格はパッケージ版が6500円で、ダウンロード版が5500円。ともに1年間の使用権を提供する形で、2年目以降は更新費用が別途必要になる。更新費用については「未定で現在検討中」という。今回1商品を購入すると、3台のPCまでインストール可能な形式を採用。単純計算すれば、ダウンロード版を購入して3台のPCに導入した場合、1ライセンスは約1800円となる。
　販売方法は、店頭での販売とダウンロード販売。ダウンロード販売の決済方法は、クレジットカードに限定する。販売目標は明らかにしていない。

　マイクロソフトには、個人向けに提供するサービスのブランドとして「Windows Live」がある。そのなかで、「検索」「コミュニケーション」そして「セキュリティ」の3つをサービスの柱に置く。そのため、OneCareはソフトウェアとして販売するが、製品名にWindows Liveを加えた。

　一方、法人市場でもPC向けセキュリティソフトの販売を計画している。「Microsoft Forefront Client Security」のブランド名で販売する計画で、「来年中頃を予定している」という。価格など詳細は未定だが、12月13日に日本語ベータ版を公開する。

　これまでマイクロソフトは、PC向けセキュリティ会社の買収を進め技術とノウハウの蓄積を図ってきたが、自社で提供するセキュリティ製品は機能を限定するなど無償ツールにとどまっていた。1月を機にこの戦略を転換し、2007年から“ビジネス領域”としてマイクロソフトがセキュリティソフト市場に本格進出する。