インターネットを使って申請、届出など行政手続きを行う電子申請が、地方自治体でも試験的にスタートした。国の電子自治体推進パイロット事業に参加した神奈川県藤沢市では、今年2月に2001年度の実証実験が終了した後も引き続き市民へのサービスの提供を続けており、電子申請に対する市民の関心は高いと手応えを感じている。しかし、今後対応すべき課題も多い。独自に電子自治体推進アクションプランを策定して、申請業務の分析作業を進めるとともに、個人認証や電子納付などの機能追加や、今年4月に発足したばかりの県市町村電子自治体検討協議会への対応など積極的に取り組む考えだ。