今年度（2003年3月期）のIA（インテル・アーキテクチャ）サーバーは、前年度比で5-10％（台数ベース）落ち込む可能性が出できた。国内市場全体で4月以降、前年水準の1ケタ減で推移しており、「今後も明るい材料は少ない」（ベンダー幹部）ことから、年度を通じてもマイナスとなる見通しだ。企業需要や消費の低迷が、IAサーバーの販売動向に水を差す。だが、一方で自治体を中心にIT投資が増える兆候が見られ、下期の踏ん張り次第では、上方修正も不可能ではない。

自治体のIT化に活路も

　昨年度のような成長は期待できず、良くて前年並み――。IAサーバーのベンダー・販社の販売動向を総合すると、企業のIT投資が予想以上に冷え込んでいる。IAサーバーの市場指標としてクライアント動向がある。電子情報技術産業協会（JEITA）によれば、4-6月の法人向けクライアントパソコンの出荷台数は、前年同期比16％減と激しく落ち込んだ。

　キヤノン販売・コンピュータビジネス企画課の鈴木徹課長代理は、「クライアントの2ケタ減が続くなか、『サーバーだけ持ってこい』という商売はあり得ない。企業の情報化投資という切り口で見れば、（サーバーとクライアントの動向に）共通する部分は多い」。大塚商会・マーケティング本部販売企画課の野田正夫係長は、「企業向けのクライアント販売が落ちれば、サーバーも連動して落ちる」と、クライアントほどの落ち込みはなくても、それに近い数値になると指摘する。

　日立製作所・インターネットプラットフォーム事業部マーケティング統括の木村政孝本部長は、「業界全体でIAサーバーの販売が鈍化しているということは、この上で動くソリューションビジネスが活性化していないことの証」と、サーバーを基盤としたソリューションビジネスの先行きに警鐘を鳴らす。「4－6月は、毎年落ち込むが、今年はさらに悪い。セキュリティへの投資は活発だが、業務ソリューションは市場全体で縮小傾向にある」と話す。

　日本IBM・システム製品IAサーバー＆PWS事業部の岩井淳文事業部長は、「ブロードバンド（BB）への過渡期で、UNIX機も含めてサーバー業界自体が踊り場」。リコー・販売事業本部OSOセンター（購買・調達部門）の杉窪倫之課長代理は、「中間期末の需要で、9月にかけては回復基調になると期待しているが、先行きは不透明」と言葉を濁す。コンパックコンピュータは、「HP（ヒューレット・パッカード）との合併発表以来、買い控え影響を受け、前年に比べ10％前後落ち込んだ」（樋口泰行取締役）と、不況と合併で“産みの苦しみ”を痛感する。

　昨年7－12月は、前年同期比50％増の勢いでIAサーバーの国内販台数を伸ばしたデルコンピュータも、「今年に入ってからは前年の約15％増と伸びが鈍化」（サーバマーケティング部の瀬戸弘和サーバブランドマネージャ）した。ハイテク調査会社のIDCジャパンでは、今年1－3月の国内IAサーバーは、市場全体で5％減と算出している。

　一方で、富士通・プライマジー販売推進部の渡辺秋穂部長は、今後「住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）を基盤とした自治体のIT投資が活発化する」ことに加え、「ウィンドウズNT系のOSの無償サポートが、あと1年弱で終わる。この下期からウィンドウズ2000への更新がヤマ場を迎え、これにともなうシステム需要がある」と期待をつなぐ。

　さらに、「業務サーバーが細分化する傾向に歯止めをかけるため、サーバー統合がこれから本格化する。これらの需要をうまく捉えれば、業界全体で前年度に対し台数、金額ともに100％前後に持ち直すことも可能」（渡辺部長）と食い下がる。

　住基ネットに関連した自治体需要に、企業のシステム更新・統合化需要が重なれば、弱含みながらも市場が持ち直す可能性も、まだ十分残されている。