マイクロソフト（阿多親市社長）は、中小企業向けの経営コンサルティングサービスを行う業者の資格制度を作る。現在、IT推進全国会の名称で、中小企業向けITシステム構築を行う事業者の組織化を進めている。同社では、「中小企業にとってはIT導入こそ経営にプラスになる。コンサルティングを通してこの点をアピールしていく必要がある」（眞柄泰利取締役）と判断、新たに資格制度を作る準備に入った。「マイクロソフトのお墨付きとすることで、IT推進全国会に参加したパートナー企業をバックアップし、顧客獲得につなげてもらう」（眞柄取締役）方針で、2003年以降に具体化する見込みだ。IT推進全国会には12月11日現在で250社が加盟している。03年6月までに参加企業を500社にまで拡大していく。

　マイクロソフトでは、IT推進全国会について、「これまで参加企業を絞ってきた。しかし03年からはオープンに募集を行い、03年6月末までに現在の250社を500社へと拡大する」ことを決定した。

　同会の実績は、「中小企業の経営にとってプラスになるコンサルティングを行っているパートナーは、確実に顧客を獲得している」という。

　中小企業向けコンサルティングの雛形としては、マイクロソフトとシーガル（桑山義明社長）が提唱する「オープンコンサルティングプロジェクト（OCP）」を活用していく。

　もっとも、コンサルティングを行う事業者を全国で作っていく際に、実力はあっても知名度が低いと顧客が選択しない可能性が高い。そこで、マイクロソフトが事業者に“お墨付き”を与える制度を設ける。

　「認定資格にするのか、推奨という形がいいのか、お墨付きの形態を検討中だ。IT推進全国会のメンバーからも、集客という面でマイクロソフトの名前を使うことができればプラス効果が大きいという声があがっている。IT推進全国会に参加するパートナーのバックアップとなる仕組みを作っていきたい」

　マイクロソフトの調査によれば、中小企業側からは、「IT導入に成功した企業のほとんどは、周囲に相談ができる相手をもっている。また、地元企業でも大手企業指向が強まったためか、地元で信頼できる業者がいない」という声があがっているという。

　同社では中小企業市場について、「いまだにIT未導入の事業所が多い。すこしでもIT導入の芽がある企業は全体の3割程度しかない。とくに最近は中小企業向け営業を行うベンダーが減少しており、市場が低迷している」と分析する。

　市場開拓のためには、「これまでは機能をアピールしてきたが、それで製品を購入してもらうのはもう限界。従来とは異なる方法で市場開拓を行っていく必要がある」という。

　すでに今年10月から「マイクロソフトIT体験キャラバン」の名称で、全国で体験教室を実施。さらに、12月12日からは中小企業専門ポータルサイト「経革広場」をオープンし、取引先拡大、資金調達、経営・会計に関する情報を中心としたコンテンツの提供をスタートし、中小企業市場の開拓は積極的に進めている。