サービス主体のビジネスへ

　今後5年間で、ハードウェアの販売は消滅する。昨年度（2003年3月期）においても、売上高に占める純粋なハードウェアの販売比率は、１ケタ台に下がっている。

　システム構築やアウトソーシングなどの案件を獲得する過程で、ハードウェアが組み込まれる部分は、今後とも残る。しかし、少なくともハード単体での販売は、原則として消滅する方向にある。これは当社だけでなく、システムインテグレータ全体に当てはまる傾向だろう。

　また、システム構築の現場では、情報システムのブラックボックス化が進む。ASPやアプリケーションパッケージ、アウトソーシングなど、昔ながらの情報システムを蕫手組みでつくる﨟方式から、情報サービスを蕫利用する﨟方式へと大きく変わる。同時に、システムの中身は顧客から見えにくくなる。

　IT事業者から見れば、情報サービスの大規模化、集約化の進行にともないコストが下がり、より安くサービスを提供できるようになる。安くなれば需要が広がるものの、われわれも、自らをサービスビジネスを主体とした体制に転身しなければ生き残れない。メーカーと違い、あくまでも情報サービス業として伸びていくべきだろう。

　一方、市場ターゲットは、依然として中堅・中小企業であることに変わりはない。メーカーは大企業の中核システムの構築に没頭している。われわれシステムインテグレータが、実質的に日本経済を支えている中堅・中小企業のIT化に貢献すべき立場にあるといえる。