新しいIT国家戦略「e-Japan戦略II」が7月2日に正式決定した。最初のe-Japan戦略（2001年1月）が策定されてから2年半、「ITの利活用」をキーワードに、わが国のIT戦略も第2期に入ることになった。（千葉利宏）

ITで「新価値創造」へ

　昨年9月のIT戦略会議でe-Japan戦略を見直す方針が決まってから約10か月間。出井伸之IT戦略本部員（ソニー会長）を座長とする「IT戦略の今後のあり方に関する専門調査会」、細田博之科学技術政策担当（兼IT担当）大臣の私的勉強会「ソフトウェア懇話会」などの議論を踏まえて、e-Japan戦略IIがまとまった。

　2年半前に策定されたe-Japan戦略は、IT革命の歴史的意義を強調する一方、日本の取り組みの遅れを指摘。「5年以内に世界最先端のIT国家をめざす」という目標を掲げてスタートした。

　その後、2年間でブロードバンド接続が可能なインフラも整備され、接続料金も世界で最も安価な水準を実現。電子商取引や電子政府を実現するための法的基盤の整備もほぼ完了した。

　新しいe-Japan戦略IIでは、IT基盤を積極的に利活用して日本の社会経済システムを変革することを基本理念として掲げた。

　バブル経済が崩壊した後、停滞感漂う日本の社会・経済の「構造改革」を進めるとともに、「新価値創造」によって新しい産業・サービスを創出しようという狙いだ。

　先のe-Japan戦略は「基本理念」と「重点政策分野」（主にインフラ整備）の2章で構成されていた。

　これに対して、今回のe-Japan戦略IIは、「基本理念」、「先導的取り組みによるIT利活用の推進」、「新しいIT社会基盤の整備」、「方策一覧表」の4章構成となった。

　「先導的取り組み」では、医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービスの7分野で、IT利活用を積極的に推進。それによって他の分野へも波及し、社会全体にIT利活用が拡大していくとのシナリオである。

　「IT社会基盤の整備」は、IT利活用の高度化を支える基盤整備を5分野で展開。ユビキタスネットワークの形成や情報セキュリティの強化、高度IT人材の育成、アジア・ブロードバンド計画の推進などが盛り込まれた。

　最後の「方策一覧表」は、先導的取り組み7分野、IT社会基盤の整備5分野で示された主な数値目標と政府の方策を一覧表にまとめるとともに、それに対応して民間が取り組むべき課題を「民間に呼びかける行動」として併記した。