コンシューマ向け製品開発に注力

　システムインテグレータを中心とした5年後の業界イメージを考えると、企業システムに関する投資は、相変わらず厳しい状態にあるだろう。

　特に、ソフトやシステムの受託開発中心の事業構造では、いつまで経っても企業体質は良くならない。

　中国をはじめとしたアジア各国の存在は、今以上に大きな脅威になり、海外企業の参入で、日本国内の企業は苦戦を強いられるようになる。

　なかでも中国のソフト開発力は、質、量ともに日本とは比べものにならない規模にまで成長しているだろう。

　その一方で、国内で急成長しているのはコンシューマ市場だろう。

　コンシューマ向け製品の開発には、今まで以上に大きなビジネスチャンスがあると捉えている。

　当社は企業向けビジネスに加え、この分野により一層力を入れていく。

　具体的には、携帯電話や情報家電、自動車用情報端末の開発に大きな需要が見込める。すでに同分野に関する専門部署を組織しており、自動車会社や家電メーカーなどと話を進めている。

　情報家電に関しては、親会社である富士通だけに限らず、ソニーや松下電器産業などとの連携も今後強めていくつもりだ。

　コンシューマ関連ビジネスを、2005年までに全売上高の約3分の1を占めるまでに成長させていきたいと考えている。