1980年代からマイクロソフトを率い、激動のIT業界で半ば勝利した。最近では、政府・自治体のIT政策立案を担うべく、各種会議などに参加。“玉虫色”の決着を許さず、毅然と意見を通す。IT業界がインフラ整備に邁進した時代は峠を越え、「ITを使った構造改革が重要な時代になった」とする政治家ばりの発言は、追いやられることも少なくない。だが、マイクロソフト時代の手腕を知る人たちにとっては、“歯に衣着せぬ”言動は無視できない存在だ。「今は“国を良くするゲーム”をしているだけ」と言ってはばからない。そうだとしたら壮大な「冒険ゲーム」を始めたことになる。（小寺利典（本紙編集長）●聞き手、谷畑良胤●取材／文、ミワタダシ●写真）

ITを使った構造改革　“国を良くするゲーム”に力を注ぐ

■IT業界はもはや特殊ではない

　――IT業界の激動の時代にマイクロソフトの社長を務めていましたが、最近のIT業界をどう見ますか。

　成毛社長　IT業界は、最近の私にとっては関心事でなくなっています。IT業界は自動車やケミカルなどと同じ産業のように見えます。IT業界だけを特殊に捉える必要性がなくなってきたということです。

　業界の進展を見ても、他の業界の方がITに比べはるかにスピードが早い。ソフトウェア産業でもERP（基幹業務システム）という新機軸が打ち出されて18年が経ちますが、その後、新しいものは何ひとつ登場していません。

　――1980年代後半から90年代にかけては、IT業界を引っ張る個性の強いリーダーがいたように思います。

　成毛社長　当時、リーダーがいたからIT業界が伸びたのではありません。最近は、業界が鈍くなったからリーダーが不在になっただけです。IT業界の発展に寄与した人物で例外的なリーダーがいるとしたら、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長とアップルコンピュータのスティーブ・ジョブズCEOだけだと思います。

　――この両氏が輝いていた90年代は、IT業界にとって「花のある時代」だったように思いますが。

　成毛社長　いや、その時代は80年代後半までだったと思います。もし、ビルが80年代後半に退いても、マイクロソフトの成長力に変化はなかったでしょう。

　これだけ大きく成長したIT業界から、今後花のある人材を輩出するのは無理です。マイクロソフトでさえ、同社が掲げる成長率は非現実的な数字で、そんな成長率はあり得ません。急激な成長はなく、ある意味でIT業界は成熟産業になったのでしょう。まったく新しいハードウェアが登場しない限り、革新的なことがIT業界に起こるとは思えません。

■IT業界も構造改革に関与を

　――そのマイクロソフトに関連して、政府や自治体にはオープンソースで基幹システムを構築する流れがありますね。

　成毛社長　オープンソースか否かは、所詮、好き嫌いの問題です。単なるムードや流行だと思います。成熟産業では、そういう動きに左右されることが少なくありません。基幹業務の選択肢は1つではないので、そんなに騒ぎたてる問題ではないと思います。

　――中央官庁や宮城県、三重県などで、IT戦略に関する各種委員を務められていますが。

　成毛社長　私は、ITを使って日本全体の構造改革をしたいとは思っていますが、インフラを整備する議論に加わる考えはありません。

　例えば、病院を新たに設立する際には、運転資金を健康保険組合に請求しますが、審査をする2か月間は、診療ができません。その間の運転資金は、銀行から借りることになりますが、健保組合に対する売掛債権の請求額で、銀行に直接与信ができるようなメカニズムを作ったらどうでしょうか。

　ITインフラの整備に主眼をおいた従来の「e-Japan戦略」は一定の役目は果たしましたが、これからはITを使って既存の金融や医療などの構造改革を実行すべき時なのです。

　――先日、e-Japan戦略IIが決定され、ITの利活用という方向性が示されました。

　成毛社長　医療など7分野を重点にITを活用した施策をどう展開するか、という提言に注目が集まっていますが、この部分はIT戦略本部内の妥協の産物です。日本ではマクロ経済が成長軌道に向かえば、放置していてもIT業界もある程度の成長はするでしょう。むしろ、金融や医療をITを使ってどう改革していくかが問題です。その点を今回は提言できたと思います。

　――そう考えますと、e-Japan戦略IIが進展すれば、ITをベースにした日本の構造改革が進むということですか。

　成毛社長　IT産業を単体で捉えた額とは、ケタ違いの話になります。例えば、佐川急便は、通販で購入した商品を代金引換で配達する「e－コレクト」だけで売上高の7％を占めます。

　構造改革と、ネットビジネスの標準化や規制緩和が進めば、これをBtoBで事業化することができ、ざっと15％はインターネット上での受発注が可能になります。この事業だけで、2兆円の売上高を生みます。これが残高として銀行に残れば、金融業界も安定するのです。

　――これまでのe-Japan戦略は、どう評価していますか？

　成毛社長　従来のe-Japan戦略は、ITインフラの整備を議論するということだったので、委員に参加することを断りました。今回のIIでは、インフラ整備を議論しないことを前提に参加しました。「IT基本法」といった無駄な法整備には、参画したくありませんでしたから。それよりも、出資法や信託銀行に関する法律、電力事業法など、ITを使って社会の構造改革を進めるのに必要な法整備が優先されるべきなのです。成熟産業であるIT業界は、まずその点に関与していくべきだと思います。

　だが、依然として国の補助金や政府関連事業の受注合戦に邁進しています。一見、IT業界とは関係のなさそうで実は重要な法律や仕組みがありますが、そうしたことに対し影響力を行使する動きは見られません。だから、他の業界から見れば、未成熟な産業に見えるのです。

■面白い日本をつくりたい

　――今後5年後を見据えると、日本のIT業界はどうなっていくのでしょうか。

　成毛社長　結局、政府調達に頼ろうとする業界はダメになります。本来は、ITを使ったら、はるかに医療費が安くなったとか、食生活で危険な食品が出回らないとか、国民1人ひとりにとってメリットのある提言をして、システムを導入する手立てを考える必要があります。

　例えば、食品業界は、狂牛病の騒ぎで、政府が規制する前に安全に関する手立てを打ちました。それは、成熟産業であれば当然のことなのです。IT業界は、その考えを疎かにしています。その点を改めないとダメでしょう。

　――前三重県知事の北川正恭氏とは、ITを使って何を変えようとしているのですか。

　成毛社長　北川さんが政界に復帰することはあり得ませんが、彼が政界に出ないとなると国会議員は安心してマニフェスト（財源・期限・数値目標を記した政策綱領）を教えてもらいに来ます。それは、与党・野党を問わずに言えることで、改革派の知事や国会議員と議論する場ができるのです。

　北川さんが代表を務める「新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）」が立案したマニフェスト提言などにより、政界の離合集散の方法も政策中心に変わり、中央・地方を問わず政界再編や構造改革が進むことを期待しています。

　――そのような中で、成毛社長はどんな役割を果たそうと考えているのですか。

　成毛社長　現在の活動は、趣味として割り切ってやっています。“日本を良くするゲーム”をしているだけです。20－30歳代の世代がわくわくするような、面白い日本をつくりたいのです。


【プロフィール】
　1955年9月4日生まれ、北海道札幌市出身。30歳代でマイクロソフト日本法人の社長を務め、全盛を極めたウィンドウズ95の大ヒットによりIT業界を制した。当時、アプリケーションで利用度が高かった一太郎は表計算ができず、ロータスにもワープロ機能がなかった時代。マイクロソフトはこの間隙を縫ってワード、エクセルを世に出し、ハードメーカーの下請け的な販売を止め、個人ユーザーへの営業を積極化した。一連の戦略で、アプリケーションソフトのビジネスシーンを大きく変貌させたのが成毛社長の功績だ。

　だが、2001年5月にマイクロソフトを退任し、IT業界から身を退くことを決断。従来型産業、いわゆるオールドエコノミー企業の支援を目的に、投資とコンサルティングを組み合わせたビジネスを展開する「インスパイア」を設立した。「IT業界は成熟産業になった」と発言するウラには、IT業界もオールドエコノミー企業の仲間入りを果たしたとの認識が受け取れる。「IT業界には興味がない」と言いつつも、構造改革の「お手伝い」をしながら、IT業界との接点を模索する。

　最近では、中央官庁や地方自治体のIT戦略を議論する調査会、会議などに呼ばれる機会が増えた。e-Japan戦略IIを巡っては、IT戦略本部の「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」、経済産業省の「情報技術と経営戦略会議」の委員に参加。また、三重県や宮城県では、戦略会議委員、政策顧問として活躍する。

　北川正恭・前三重県知事が共同代表を務める「新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）」では、「生活者起点推進会議」の副座長として、ITを使って国民生活を豊かにするべく構造改革の「マニフェスト」作成に全力を傾ける。「政治家への転身は絶対ない」と主張するが、構造改革への発言力は無視できない存在になってきた。


［経 歴］
1979年　中央大学商学部卒業
1982年　アスキー入社
1982年　アスキーマイクロソフト出向
1986年　マイクロソフト入社、OEM営業部長就任
1990年　同社取締役マーケティング部長就任
1991年　同社代表取締役社長就任
2000年　同社取締役特別顧問就任
　　　　株式会社インスパイア設立、代表取締役社長就任
2001年　マイクロソフト取締役特別顧問退任


［主な役職］
IT戦略本部　IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会委員
経済産業省　情報技術と経営戦略会議委員
　　　　　　サービス産業フォーラム委員
文部科学省　革新技術活性化委員会委員
国土交通省　これから10年後の暮らしを語る懇談会専門委員
宮城県　　　政策顧問
三重県　　　戦略会議委員