電子自治体構築が全国で進むなか、北海道庁はサーバーOSをオープンソースに切り替える方針を明らかにし、そのための検討・研究活動をスタートしている。道庁の決定に応える形で、産学共同プロジェクトとしてオープンソースの研究を行う、「電子自治体実証プロジェクト協議会」が2001年度に発足した。3年目となる今年度で道からの補助は終わるが、新たにNPO（民間非営利団体）法人として活動を継続することが決まっている。会員企業も54社に拡大しており、北海道の電子自治体化への対応とともにIT産業振興を使命に新たなステージを迎えることになる。（川井直樹●取材／文）