電子自治体に向けたITシステムの構築で、EA（エンタープライズ・アーキテクチャ）の手法を導入する自治体が出てきた。経済産業省がEAを導入したのを受け、福岡県などがIT調達の改善策として活用を開始。従来、自治体の大規模システム開発は、大手ITベンダーが半ば独占していた。だが、EAの導入で地元IT企業の参入が容易になるほか、システム調達の無駄が省け、「IT投資・計画の適正管理ができる」という声は大きく、都道府県レベルへ波及しそうだ。自治体向けIT事業を得意としてきた大手ベンダーとっては、EAの拡大は納入戦略の変革を余儀なくされる。自治体にとっても、「地元IT企業の育成」の救世主になる可能性がありそうだ。（谷畑良胤●取材／文）