ストレージ管理ソフトウェアで世界トップシェアの米ベリタスソフトウェア（ゲイリー・ブルーム会長兼社長兼CEO）は11月4日（米国時間）、同社が提唱する「ユーティリティコンピューティング」戦略の実現に向けた第1弾の新製品発表会「ベリタスデータプロテクション製品発表会in New York」を米ニューヨークで行った。「9.11」の悲劇の記憶がいまだ消えない同地で、新製品の発表に加え、企業の「不測の事態への備え」や「ディザスタ・リカバリ」に対する意識高揚を訴えた。この日は、外国メディアを多数招待して「ブランド戦略」を大々的にアピール。同社では、データ保護・ストレージ管理ソフトベンダーから脱皮し、「マルチソフトベンダー」へシフトしていく意向だ。（谷畑良胤）

ユーティリティ戦略、新たなステージへ

■ディザスタ・リカバリの重要性強調

　115階建てのツインビル、ワールドトレードセンター（WTC）に2機の旅客機が突入した同時多発テロ事件「9.11」（2001年）の惨劇から2年が経過したニューヨーク。多くの金融機関がオフィスを構える金融街中心部のWTCが襲われ、いわば大企業の「ディザスタ・リカバリ（災害復旧）」を考える“聖地”となったこの地で、ベリタスソフトウェアは11月4日、これらの課題への対処を可能にする機能を備えた「エンタープライズデータプロテクション（EDP）」の統合製品に関する新製品発表会を外国メディアを対象に開いた。

　この日、同社のブルーム会長は米ナスダックで上場10周年を記念して発表会を前にオープニングベルを鳴らす演出を披露。今回、同社の発表会に招かれたマスコミ関係者は、「バックアップリカバリに関する関心が米国より劣っている」（ジェレミー・バートンCMO）と言われる日本や中国、メキシコ、オーストラリアなどアジアパシフィック地域からの55社。同社が今年5月に提唱した「ユーティリティコンピューティング」を世界的に認知させるブランド戦略と、今年最大の製品となる主力バックアップソフトや次期戦略を相次ぎ公表した。

　同社は今年1年間で株価が120％上昇したナスダック市場でも成長株の優良企業。現在、ソフトベンダーで世界トップ10位以内に名を連ねる。ワールドワイドでウィンドウズとUNIX関連のバックアップ製品市場で48.3％のシェアを確保するなど、データ保護・ストレージ管理ソフトウェア市場での認知度は絶大だ。

■あえてニューヨークを発表の場に

　ユーティリティ戦略では、「企業のIT環境の上にベリタス製品を乗せて、公共インフラのようにOSやストレージ、サーバーなどを管理する」（ブルーム会長）と、大手ITベンダーの「オンデマンド戦略」に似た戦略を打ち出し、オラクルなどと同様の「マルチソフトベンダー」への変貌を目論む。単なるデータ保護・ストレージ管理ソフトベンダーからの脱皮を図っているわけだ。

　そうした意味で、今回の新製品が持つ戦略的重要性から、ニューヨークを発表の舞台に選び、同社ブランドを世界にアピールした。ブルーム会長は、「資金は潤沢で売上高の19％は研究開発費に投じることができる」としたうえで、「日本でも大地震や洪水などが頻発している。ディザスタ・リカバリに対する準備が必要だ」と、その重要性を訴えていた。

　米カリフォルニア州に本社を構える同社がニューヨークで新製品発表会を開いたのは、「ディザスタ・リカバリとコンプライアンス（倫理法令遵守）の双方に関係が深いエリア」（バートンCMO）というのが理由。米国では企業のIT管理についてさまざまな法規制があり、IT資産を的確に管理してコンプライアンス情報を必要に応じて引き出すシステムの重要性が高まっている。「米国だけでなく、他の国にもこうした状況は求められるだろう」（バートンCMO）として、同社が今回発表した新製品は、このコンプライアンスやITインフラを管理する機能を追加した新たなユーティリティ戦略の重要なミッションを伝える場となった。

■新たに基幹製品をラインアップ

　今回、ニューヨークで発表したのは、同社主力のバックアップソフト最新版「VERITAS Netback　up5.0（ベリタスネットバックアップ5.0」と、64ビット版ウィンドウズサーバーをリモートでネットバックアップする「VERITAS Back　up Exec9.1 for Windows Servers（ベリタスバックアップエグゼ9.1フォーウィンドウズ）」、データアーカイビングソフト「VERITAS Data Lifecycle Manager5.0（DLM、ベリタスライフサイクルマネージャー）」の3製品。

　さらに、同社製品のロードマップ上では新規コンポーネントとなり、「ユーティリティ戦略への移行でカギを握る」（ブルーム会長）という「VERITAS Command Cent　ral3.5（ベリタスコマンドセントラル3.5」をリリースし、ITインフラとサービスと監視をする基幹製品を揃えた。

　来年以降はクラスターサーバーの可用性やパフォーマンスなどに関する機能を向上させたバージョンアップを予定している。また、「すべての当社新製品は今後、ソラリスやLinux、UNIXにすべて対応するよう準備を進めている」（ブレンダ・ザワツキー・プロダクトマーケティング担当バイスプレジデント）と話す。

　今後は、OEM（相手先ブランドによる生産）提供で技術提携してきた大手ITベンダーだけでなく、システムインテグレータやコンサルティング会社など新たなチャネル開拓を開始。拡大路線へ向けパートナー戦略も次段階に入っている。

　企業のデータ管理に関する戦略は、経営を揺さぶりかねない課題であり、それを管理するシステムの複雑性を取り除き、コスト削減も図る必要性は高まる一方だ。同社が今回、ニューヨークで強調した「不測の事態への備え」に対する意識は、日本の企業でも認識されるべきものだろう。

【コンサルなど新規パートナー開拓へ】

　ベリタスソフトウェアの日本法人（木村裕之社長）は10月から、販売強化を目的として包括的なパートナー支援プログラム「VERITAS Partner Program（VPP、ベリタスパートナープログラム）」の申し込み受付けを開始した。販売代理店を対象として潜在パートナーの開拓を狙った世界的なプログラムで、販売実績や在籍認定資格者数に応じて3つのプログラムレベルで営業・技術支援を行う。

　今年2月には、国内独自にシステムインテグレータ向け「SI支援プログラム」をこれに先立ち開始し、すでにNTTデータや日本ユニシス、伊藤忠テクノサイエンス（CTC）、シーイーシーなど8社が加盟している。

　チャネル担当の田近敦子・マーケティング本部フィールドマーケティングマネージャーは、「これまで、ウィンドウズ関連の2次店を中心に販売代理店の開拓を進めたが、今後はバックアップソフトのプログラムやデータの移行・変換作業ができるパートナーにも加盟を勧めていく」と、多機能化する同社製品に備え、インテグレーションのノウハウを持つ大手コンサルタント会社や商社系のシステムインテグレータに接触を始めている。