来年度に実施される消費税改正で、4月からは消費税課税が簡易課税から一般課税になることで、対象の中小事業者が新たに約200万社増える。日々の取り引き別に帳簿などの作成で業務負担が重くなる会計事務所や中小事業者に向けて、会計ソフトウェアを開発・販売している業務ソフト各社は、今を“商機”と見て消費税改正を睨んだ販売合戦を活発化している。ただ、なかには「さほど大きな需要は発生しない」というスタンスのソフト会社もあり、各社に“温度差”が生じているのも事実。大半は来年4月前後を「書き入れ時」と見ているため、各社の販売戦略の違いがどう影響するか興味深い。

消費税改正で蕫商機﨟到来

　「（今回の消費税改正は）追い風。ビジネスチャンスだ」――。全国に約1000もの会計事務所の「ビジネス・パートナー」を持つ日本デジタル研究所（JDL）の森崎利直・取締役マーケティング本部長兼広報担当部長は、「会計事務所の業務量は確実に増加する」として、事務量軽減に向けて同社の会計ソフトの新版「出納帳3」を積極的に販売する戦略を練っている。

ソリマチも12月12日、主力の「王シリーズ」を全面的に「消費税改正対応版」へリニューアルした製品を販売。「この先1年は、消費税改正関連のソフトを販売する勝負の時期」（木村浩・取締役営業統轄本部営業本部長）と、パソコン量販店を中心にした営業を積極化する方針だ。

　量販店向けには、「会計王」の新版「会計王5」（4万円）と、税務署提出用のOCR用紙に直接印刷できる機能などを搭載した「消費税の申告王」（2万円）を合わせ、同社の「創立50周年キャンペーン」として3万円で販売。「中小企業や個人事業者向けに、会計ソフトの敷居を低くするための低価格」（同）とターゲットを明確にしている。

　2003年度税制改正により、これまで小規模事業者の事務負担に配慮し設けられていた消費税の「中小企業特例制度」が見直され、免税点と簡易課税の両制度の適用上限が大幅に引き下げられる。来年4月1日以後の課税期間（個人事業者の場合は05年1月以後）から適用される。

　「簡易課税から一般課税になると、帳簿や請求書、日々の製造・卸商品など個々の取り引きについて、課税か非課税かの処理が必要になる」（JDLの若菜孝司・マーケティング本部営業企画部ソフトウェア企画課主任）。

　このため、JDLでは会計事務所と契約する顧問先企業との間で、「出納帳3」のインターネット会計を利用すれば業務量が軽減できるとアピール。パソコン量販店への営業を含めたプロモーション活動を強化する。

　この2社に対して、会計系業務ソフトでトップシェアを誇る弥生は、「今回の改正では、消費税改正を売りにした別売り商品の販売やプロモーションは予定していない」（竹之内学・プロダクトマーケティング部部長）と、静観する考え。だが、「パソコン量販店で競合他社が宣伝を強めれば、ブランド力がある当社の弥生会計も、その反響で売れる」（永井淳一・プロダクトマーケティング部プロダクトマネジャー）と余裕だ。

　政府税制調査会の試算では、免税点の上限を課税売上高が現行3000万円以下から1000万円以下に引き下がることで、新たに136万社（者）が課税対象になる。また、簡易課税制度を現行の同2億円以下から5000万円以下への適用上限引き下げでも約57万社（者）が一般課税の対象になる。

　中小事業者の消費税改正では、“三つ巴”の様相を呈しているが、申告系ソフトを出す他のソフト会社なども状況を伺っている様子で、こうした対策の温度差の違いがどう販売実績に影響するかが注目される。ある大手ディストリビュータでは、消費税改正向けソフトを量販店で一堂に集め販売するキャンペーンについて「興味深い」と、今後の展開次第で実施する意向だ。