来年度に実施される消費税改正で、4月からは消費税課税が簡易課税から一般課税になることで、対象の中小事業者が新たに約200万社増える。日々の取り引き別に帳簿などの作成で業務負担が重くなる会計事務所や中小事業者に向けて、会計ソフトウェアを開発・販売している業務ソフト各社は、今を“商機”と見て消費税改正を睨んだ販売合戦を活発化している。ただ、なかには「さほど大きな需要は発生しない」というスタンスのソフト会社もあり、各社に“温度差”が生じているのも事実。大半は来年4月前後を「書き入れ時」と見ているため、各社の販売戦略の違いがどう影響するか興味深い。