大企業でもスピード経営と経営効率化のためには情報化投資は不可欠だ。まして、リソースの限られる中小企業にとっては、生き残りのためにIT化は欠かせない。経済産業省・中小企業庁は2002年度から中小企業のIT投資を支援する「IT活用型経営革新モデル事業」をスタート。2003年度の事業予算は7億円で、275件の応募に対して事前調査研究事業6件、経営革新支援事業56件が採択された。04年度の事業予算案は11億8000万円と約5億円拡大する予定で、中小企業のIT化を推進していく計画だ。

04年度は11億8000万円

　中小企業庁の「IT活用型経営革新モデル事業」は、ITを活用して業務改善などを計画する中小企業に対して、必要な資金の2分の1を補助する制度。事前調査研究事業として、経営革新を行うのに有効なビジネスモデルの構築に向けての事前調査を行う費用として、100万－500万円までの補助を行うほか、経営革新支援事業として、地域でビジネスモデルとなるシステムの開発・導入に対し300万－3000万円の範囲で資金供給する。それぞれ地域の経済産業局が窓口となる。

　スタート初年度の02年度の予算額は6億4000万円で、事前調査事業80件に加え、経営革新事業386件の計466件の応募があった。そのうち事前調査事業として10件、経営革新事業40件の計50件が採択された。

　03年度の予算額は7億500万円。応募総数は02年度に比べ275件（事前調査事業38件、経営革新事業237件）と減少したものの、全国で62件（事前調査事業6件、経営革新事業56件）のIT化事業に対する支援を行っている。

　04年度については、概算要求段階の11億8000万円がそのまま予算案に組み込まれた。景気低迷が長引き、中小企業の競争力ダウンが深刻化しているだけに、IT化投資に対する補助の必要性が高まっているわけだ。中小企業庁は、「補助率や上限などの金額は変更しない。予算拡大分は件数の増加に充てる」（経営支援部技術課）ことにしており、さらに拡大して中小企業での「IT利活用」をサポートしていく方針だ。04年度は4月から5月にかけて提案公募を行い、6月には採択案件を決定する段取りという。

　全国中小企業情報化促進センター（NIC）が02年10－11月に全国の中小企業5295社を抽出して実施した02年度の「中小企業情報化対策調査事業」によれば、中小企業での過去5年間のIT投資総額は、「100万円超－300万円以下」の比率が最も高く17.8％。次いで「500万円超－1000万円以下」15.8％、「1000万円超－2000万円以下」15.0％などとなっている。

　また「2000万円超－3000万円以下」、「3000万円超－5000万円以下」、「5000万円超－1億円以下」がそれぞれ6％台であり、企業規模による面もあるが、IT化は中小企業にとっても、決して小さい負担とは言えない。また、調査結果は「どの分野にどれくらいの費用が投入されているかといった実態を把握していない企業が多い」とも結論づけている。

　IT化の効果では、回答を寄せた企業の56.0％が、「財務・経理等の活動」を挙げ、会計ソフトなどの活用により効率化を図っている一方で、意思決定やサービスへの活用となるとそれほど高くないというのが実態だ。

　政府は「e－Japan戦略Ⅱ」の中で先導的に取り組む7分野の1つに、中小企業の金融施策を挙げている。電子商取引による受発注への対応や最先端技術開発でのデータ活用など、経営環境が依然厳しい中でも中小企業にとって、IT化による経営革新は、生き残りのために避けては通れない道になっている。