「e-Japan戦略」の重点施策の1つとして、住民票の写しやパスポートの申請、納税申告を家庭のパソコンから行える電子行政サービスが始まった。一方で、こうしたネット申告普及のカギを握るのは、一般消費者と接する販売店だ。必要な機器の導入や操作方法についての理解が進まなければ、ユーザーレベルには広がらない。ビックカメラ(新井隆司社長)は、電子行政サービスをビジネスチャンスと捉え、本格的な取り組みを開始する。1月26日からは有楽町店(東京都千代田区)で「公的個人認証サービス」の大型展示・体験コーナーを開設した。(田中繁廣●取材/文)