「e-Japan戦略」の重点施策の1つとして、住民票の写しやパスポートの申請、納税申告を家庭のパソコンから行える電子行政サービスが始まった。一方で、こうしたネット申告普及のカギを握るのは、一般消費者と接する販売店だ。必要な機器の導入や操作方法についての理解が進まなければ、ユーザーレベルには広がらない。ビックカメラ（新井隆司社長）は、電子行政サービスをビジネスチャンスと捉え、本格的な取り組みを開始する。1月26日からは有楽町店（東京都千代田区）で「公的個人認証サービス」の大型展示・体験コーナーを開設した。（田中繁廣●取材／文）
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
（登録無料：所要時間1分程度）
新規会員登録はこちら（登録無料） ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題！
- メールマガジンを毎日配信（土日祝をのぞく）
- イベント・セミナー情報の告知が可能（登録および更新）
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題！
- 1
