システムインテグレータが、システム構築やソリューションビジネスを中心とした本業の立て直しに力を注いでいる。ハードウェア単価は「台数ベースで前年比120％を販売しても金額ベースではトントンか若干マイナス」（富士通ビジネスシステム）と、依然として下げ止まり感が見えない。そうしたなか、システム構築というシステムインテグレータのメインビジネスを再度立て直す“本業回帰”の傾向がより一層強まっている。（安藤章司●取材／文）

メインビジネスの建て直しが加速

■ハードの単価下落をはねのける

　富士通ビジネスシステム（FJB、鈴木勲社長）は、営業利益を保守サービスやLAN工事などに依存していた2001年度（02年3月期）から2年かけて、本業のシステム構築で利益を叩き出せる収益構造に変革した。昨年度（04年3月期）の連結営業利益38億円のうち、システム構築で稼いだ割合は59.1％に達し、01年度のシステム構築の4億円の赤字から見事復活を果たした。昨年度の連結業績全体でも6期ぶりに増収増益となった。

　FJBの清水吉治常務取締役は、「本業のシステム構築で収益の約6割を得られたことで、真のソリューションカンパニーに転換できた」と、ハード単価の下落やFJBがターゲットとする中堅・中小企業のIT投資の縮小などの逆風をはねのけ、本業で稼げないでいた体質を抜本的に改めたことを誇示した。今年度（05年3月期）は営業利益40億円の目標を掲げるが、うちシステム構築の比率で60％、保守サービスなどの比率で40％と、システムインテグレータとしてバランスの良い収益構造を堅持する方針を示す。

　日本ビジネスコンピューター（JBCC、石黒和義社長）の昨年度（04年3月期）の連結業績は、2000年（Y2K）問題対策で導入されたサーバーの置き換え需要が発生したことから、主力であるIBMの統合アプリケーション・サーバー「iシリーズ」（旧AS／400）の販売が好調に推移。今年度も「分散しているサーバーをiシリーズで統合するなどの需要」（石黒社長）が期待できることから、堅調に推移すると見ている。

　だが、iシリーズは、Linuxへの対応など急速にオープン化を遂げたにもかかわらず、依然として旧オフコンのイメージが強いのも事実。Linuxビジネスがさらに拡大する兆しが見えるなか、iシリーズのイメージを大々的に変えることが急務だ。「抜本的なイメージチェンジは近い将来実現すると日本アイ・ビー・エム（日本IBM）からも確約を得ている」（同）と、20年来のIBMビジネスパートナーとして、iシリーズを活用したシステム構築という本業強化策を打ち出す。

■システム構築力の強化が課題

　日立情報システムズ（堀越彌社長）は、売上高の約8割を占める民間企業向けシステム構築ビジネスの大幅強化を掲げる。その背景には、日立グループ内でのポジションを高めることで、ビジネスを優位に展開する狙いがある。日立情報システムズが以前から得意とする情報処理・アウトソーシングや、人口40万人以下の自治体向けビジネスでは、他のグループ企業が獲った案件でも自動的に同社へと流れてくることが多い。

　しかし、システムインテグレータとして主力ビジネスであるはずのシステム構築の分野では、依然としてグループ内でのポジションが確立されていないという。堀越社長は今年度の方針として、「企業向けのシステム構築が、グループ内において絶対的に強いということを明確に示せるようにする」とし、より一層の本業強化を徹底する考えだ。

　システムインテグレータがターゲットとする中堅・中小企業のIT投資は、昨年後半あたりから明るさは見えてきているものの、「首都圏と官公需は前年に比べ上向いているが、地方都市は依然として前年割れが続いている」（FJB）と楽観を許さない。

　また、メーカーとの関係においても「単なるビジネスパートナーで生き残るのは困難。メーカーと相互補完できる強さが求められる」（JBCCの石黒社長）ようになっており、それにはシステム構築力のさらなる強化が喫緊の課題だ。“本業回帰”によりシステムインテグレータとしての強みを伸ばす戦略が、次の成長への基盤となっていく。