その他

自治体IT化とICカード 実証実験経て利用定着へ

2004/06/28 15:00

週刊BCN 2004年06月28日vol.1045掲載

自治体のIT化が進むなかで、住民サービス拡大のキーデバイスとして行政ICカードが注目を集めている。経済産業省は2001年度の補正事業として「IT装備都市研究事業」を実施し、全国21か所でICカードの導入が進められた。その一方で、03年8月から住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の本格稼動に合わせ、住基カードの配布も始まった。住民票の発行という単一のアプリケーション利用しかできないため、当初予定した300万枚を大幅に下回る発行枚数にとどまっているが、自治体では住基カードにさまざまなアプリケーションを搭載する動きも少しずつ出始めてきた。ICカードの利用と普及が全国規模で進めば、インフラ整備やサービス需要にも期待が出てくる。

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