経済産業省、電子商取引推進協議会（ECOM、張富士夫会長＝トヨタ自動車社長）、NTTデータ経営研究所（若山彰社長）の3者は、2003年の「電子商取引に関する実態・市場規模調査」の結果をこのほどまとめた。それによると、日本のBtoB EC（企業間電子商取引）市場は2003年に77兆4320億円と、80兆円に迫る規模に達し、前年の46兆3070億円に比べ67.2％の大幅増となった。一方、BtoC EC（消費者向け電子商取引）の市場規模も、前年の2兆6850億円に対し64.8％増の4兆4240億円と、こちらも6割を超える大幅な伸びとなった。

消費者向けも65％の伸びに

■BtoBでは「自動車」がトップ

　この調査は1998年から実施しており、今回で6回目。第1回の98年ではBtoB EC市場が8兆6200億円、BtoC EC市場が645億円だったことから比較すると、この5年間で市場規模は、それぞれ9倍、69倍に拡大したことになる。政府のe－Japan重点計画では、03年の達成目標として「BtoB ECで70兆円程度、BtoC ECで3兆円程度を大幅に上回る」と掲げられていたが、この目標値もクリアしたことになる。

　03年のBtoB EC市場規模を産業別にみると、「自動車」が28兆490億円（前年比62.6％増）と最も大きく、次いで「電子・情報関連機器」の24兆2940億円（同22.9％増）などとなっている。

　また、伸び率の大きさでは、「金融・保険サービス」が前年比約983倍の3兆9340億円となったほか、「建設」が同563.4％増の3兆5490億円、「食品」が同537.7％増の1兆4030億円、「鉄・非鉄・原材料」が同379.2％増の5兆3670億円だった。

■ECが経済活動に定着

　一方、BtoC ECでは、公営競技のネット投票を含む「各種サービス」（前年比4830億円増）、「不動産」（同3020億円増）、「旅行」（同2090億円増）、「エンタテインメント」（同1450億円増）、「趣味・雑貨・家具」（同1400億円増）が市場拡大に寄与した。

　調査結果についてNTTデータ経営研究所の小田島労・取締役ソーシャル・イノベーション・コンサルティング本部長は、「ネットバブルの崩壊があったにもかかわらず、市場が順調に拡大しているのは、ECが経済活動に定着してきたことの証」と分析。

　そのうえで、BtoB ECについては「自動車分野ではメーカーから販社へのEC販売や、部品メーカーのEC調達などが拡大に寄与している。また、電子・情報関連機器では中小サプライヤーへとECの裾野が広がっている」と見ている。

　なお、BtoB ECの市場規模に関しては今回の調査から、それまでの調査対象だったインターネット利用によるECに加え、VAN（付加価値通信網）などによる従来型EDI（電子データ交換）取引も対象範囲とした「広義のEC」についても推計を開始したところ、その市場規模は157兆1030億円に上ることが分かった。