日本事務器（NJC、大塚孝一社長）は、IPサービス事業を本格的に立ち上げる。6月24日付で新会社を設立、IP電話サービスを中核にソリューションビジネスを展開し、IPサービスをNJCグループの第5のコア事業に育成する。もともと同社は基幹業務システムの構築などに強みを持つが、これにIPサービスというネットワークソリューションを加えることで、コンピュータとネットワークの融合ビジネスに拍車をかける。IP網を使った独自開発の業務アプリケーションなども併せて売り込み、3年後に同事業で売上高20億円を目指す。

3年後に売り上げ20億円
第5のコア事業に育成　

　新会社は「NJCネットコミュニケーションズ」。ネットワーク工事を手がける子会社、エヌジェイシー・ネットワーク・エンジニアリングと、NJC本体のIPサービス事業部隊を統合する形で発足した。資本金は1億円で、NJCが全額出資。社員数は41人。代表取締役社長には、NJCの田中啓一・常務取締役が兼務で就任した。

　IP─PBX（IPを用いた構内交換機）のアウトソーシングサービス「IPセントレックス」を主軸に、IP電話機やゲートウェイ装置のレンタル、ネットワーク構築のためのコンサルティングからシステム構築および運用・保守、IPネットワーク網を活用した独自アプリケーションサービスなどを提供する。

　アプリケーションサービスでは、各パソコンに電話用ソフトとウェブカメラを導入し、パソコン上でテレビ会議が行えるシステムや、各社員の在籍確認が行えるシステムを用意。このほか、NJCのERP（統合基幹業務システム）との連携モジュールを提供していく予定で、基幹システムと連動した業務アプリケーションの開発に力を入れる。

　新会社の田中社長は、「IP電話ばかりが注目されているが、IP電話は価格競争が激しく差別化要素も少ないため、それだけではビジネス拡大は難しい」としたうえで、「電話をIPネットワーク化したことによる独自アプリケーションサービス、既存の基幹業務システムの連携提案で勝負することになる」と、ネットワークとコンピュータを組み合わせた提案がカギを握ると見る。

　まずは、3年後に売上高20億円突破を掲げ、「NJCの4つのコア事業である公共事業者向けシステムインテグレーション（SI）、一般企業向けSI、医療向けSI、ERPビジネスに次ぐ5番目の柱に成長させる」（田中常務）と意気込む。

　もともとNJCは、基幹系システムの構築事業などバックオフィスソリューションを得意としていた。最近ではCRM（顧客情報管理）システムなどフロントオフィスソリューションや、ネットワーク関連事業などの強化を開始。新会社設立を機に、普及期に入ったIPサービス事業、フロントオフィスソリューション、基幹業務システム構築事業との組み合わせで、さらに融合ビジネスを拡大させたい方針だ。

　NJCでは、昨年7月からIP電話サービス事業の本格展開に向けた準備に着手。データセンター構築などで約2億8000万円を投資し、使い勝手の検証と付加サービスの開発を目的に自社内で1600回線を導入している。