キヤノンシステムアンドサポート（キヤノンS＆S、金子徹社長）は、従業員30－100人規模の中小企業をターゲットとしたITソリューション事業を本格的に立ち上げる。同社がマルチファンクションプリンタ（複合機）を中心にドキュメントソリューションの販売を通じて獲得した顧客企業は全国33万社強に上り、このうち8割強を従業員数100人以下の中小企業が占める。ここをターゲットに、セキュリティやERP（統合基幹業務システム）、IP電話などのITソリューションを営業展開し、2年後の2006年度（06年12月期）に同事業で100億円の売り上げを目指す。

重点4製品で売り上げ100億円へ

　今回、主なITソリューション商材に位置づけているのは、セキュリティ関連のアプライアンス製品、ERP、IP電話、遠隔監視カメラなどのIPモニタリング製品──の4分野。同社ではこれを「重点4商材」とし、主に従業員30－100人規模の顧客企業をターゲットにする。

　これまで従業員30人以下の小規模の顧客企業については、カスタマイズなしのパッケージ業務ソフトの販売などでITソリューション需要を満たしてきた。だが、従業員30－100人の中規模の企業に対しては、顧客の要望に十分応えられるだけの商材を揃えきれておらず、今回の重点4商材は30－100人規模の比較的手薄だった領域に販売の狙いを定める。

　重点4商材のうちERPは、主にNECの中小企業向けERP「ドリームトレイン」を取り扱い、IP電話もNEC製が中心となる見込み。セキュリティアプライアンス製品は、ファイアウォールやVPN（仮想私設網）機能などを搭載したシマンテック製品を中心に扱い、IPモニタリング製品ではキヤノン製の監視カメラなどを販売する。顧客からの引き合いがあれば他のベンダー製商材も取り入れる。

　今後は重点4商材をテコに、「ITソリューションを切り口とした営業の強化」（鈴木義也・執行役員マーケティング本部ITソリューション販売推進担当本部長）を通じて、本業の複合機などをベースにしたドキュメントソリューションの商談も、より有利に進める。顧客企業の基幹情報システムの受注率を高め、同業ライバル企業との差別化に結びつける。

　同社の今年度（04年12月期）の全社売上高は約968億円の見込みで、中堅・中小企業向けのドキュメントソリューションの販売・サポート事業が大半を占める。今後、重点4商材の事業規模を06年度（06年12月期）に100億円へと拡大させることで、ITソリューションおよびドキュメントソリューション双方の事業拡大につなげる。

　キヤノンシステムアンドサポートはキヤノン販売の子会社で、社員数は約4900人。全国に184の販売・サポート拠点を展開する。