北海道のIT産業が利活用促進に力を入れている。経済産業省北海道経済産業局は、全国に先駆けて地域のIT利活用を促進する「北海道IT経営応援隊」を立ち上げ、地元IT企業は「地場産業のITブリッジリーダー」や「職場や地域のITリーダー」の育成に力を入れる。北海道経産局では、北海道情報処理産業の総売上高を2006年度末までに、03年度比で3割以上の拡大となる4000億円を狙うことを目指したプランを立てる。（安藤章司●取材／文）

総売上高4000億円目指す

■「創造性ある新規ビジネスに期待」

　北海道のIT産業を伸ばすには、地元ITユーザーの拡大が欠かせない――。北海道では、全国に先駆けて地元中小企業の経営改革をITの活用で応援する「北海道IT経営応援隊」（大星公二隊長＝NTTドコモシニアアドバイザー）を今年6月に立ち上げ、活動を本格化させた。

　情報発信の窓口となる北海道IT経営応援隊の公式ウェブの開設・運営は、北海道CMCやほくでん情報テクノロジー、日本ユニシス北海道支店などがボランティアで参加。北海道経産局では、北海道庁や札幌市、北海道中小企業総合支援センターなど応援隊の活動を支援する機関の21団体を取りまとめ、各団体の施策情報をワンストップで得られる仕組みづくりを進める。

　今年で3年目となる地元企業のIT利活用の先進事例を集めた北海道経産局の「北海道IT利活用事例集」では、「年を追うごとにIT導入事例が高度化している。ITの力を駆使した創造性ある新規ビジネスの事例なども期待できる」（平田晋哉・北海道経産局地域経済部情報政策課課長補佐）と、IT導入の意識の高まりに手応えを感じる。今年はIT経営応援隊の活動も新しく加わっていることから、昨年度にも増した高度な事例の創出が期待できるという。

■ITブリッジリーダー育成へ

　道内最大の情報サービス産業の業界団体で、北海道IT経営応援隊のサポーターも務める北海道IT推進協会（会員数約160社・団体）は、独自の活動としてITブリッジリーダーの発掘、育成に力を入れる。北海道の代表的な産業である食品加工業や観光業など、各産業界におけるITの利活用促進に取り組むキーパーソンを見つけ、彼らが属する産業界とIT業界との架け橋役となるITブリッジリーダーを担ってもらおうという計画である。

　北海道IT推進協会の中村真規会長（デジック社長）は、「IT産業だけ単独で存在しても、大した効果は得られない」とし、地元IT産業と地場産業の連携を推進する「地産地消」の仕組みづくりに力を入れる。

　こうした活動は札幌市内だけではない。小樽市のシステムインテグレータである小樽赤尾電化の社長で「小樽まち育て運営協議会」の事務局長や「小樽情報ネットワーク事業協同組合」の代表理事なども務める赤尾正彦氏は、自ら運営するパソコンスクールを活用した職場や地域のITリーダーの育成に努める。「地方都市では、まずITを有効に使える人材育成から」（赤尾社長）と、キーパーソンの育成の段階から熱心に支援する。

　官民一体となってITの利用促進に力を入れる背景には、中国やインドなど海外でのソフト開発比率が高まり、東京資本の大手ITベンダーが北海道の市場開拓に躍起になっていることなどが挙げられる。

　06年度末までに北海道情報処理産業の総売上高を4000億円にするには、地元ITベンダーと地場産業との連携を密接にし、「地産地消」の戦略を通じて、北海道IT産業の基盤をより堅固なものにすることが欠かせない。