日本オフィス・システム（NOS、尾﨑嵩社長）は、今年4月以降をめどに自社開発のERP（統合基幹業務システム）を順次投入する。まずは自社の顧客企業のうち、取引額が多い上位1000社をターゲットに営業活動を本格化する。同社が本格的な自社商材を開発するのは初めて。2007年度（07年12月期）までに、関連する事業を合わせて年間10億円規模のビジネスに拡大させる。

10億円規模のビジネスへ

顧客密着度を高め安定収益確保

　第2四半期（05年4－6月期）をめどに財務会計システム、今年度（05年12月期）末までをめどに販売物流システムを製品化する。来年度以降は、人事給与システムを製品化し、将来は生産管理システムの開発も視野に入れる。ERPのシリーズ名は未定。昨年10月1日付で自社ERPを開発する専任の開発部門を設置し、今月から営業活動に乗り出した。

　自社ERPの開発言語はJavaで、企業ユーザー向けのオープンなプラットフォームであるJ2EEをベースに構築する。ソフトウェアの機能ごとに分類した“部品化”を徹底し、再利用を促進することで、「従来型のホストコンピュータなどに比べて、維持管理費を半減させるオープンなERPに仕立てる」（尾﨑社長）と、コスト削減効果を追求する。

　当面の販売方法は直販のみで、同社の顧客ベース約4500社のうち、取引額が大きい上位1000社をターゲットに営業活動を展開する。自社ERPそのものは中小企業から中堅企業まで対応できる仕様にするものの、まずはホストコンピュータをオープン環境へ移行して維持コストを軽減させるレガシーマイグレーションの需要を自社ERPで取り込む。

　同社が本格的な自社商材を開発するのは、今回のERPが初めて。これまでの他社製ERPを納入するケースでは、一過性のシステム構築や関連する保守サポートなど受注の範囲が限られる傾向があった。だが、自社ERPの投入で、随時新しい機能を追加したり、顧客企業の業務の変化に合わせてシステムを素早く手直ししたりと、「長期間にわたって顧客企業と一体となったビジネスが展開できる」（同）と、顧客との密着度を高めることに期待する。

　顧客との密着度が高まり、業務ノウハウの蓄積が進めば、顧客の業務を一括してアウトソーシングするBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の受注にも結びつきやすくなる。

　安定した収益基盤として、NOSではかねてからBPO事業の拡大に力を入れており、今回の自社ERPを足がかりに、同事業をさらに伸ばしていく方針だ。

　システムインテグレータが自社ERPを持つ意義は、他社製品のライセンス販売に比べて高い収益性が見込めるのに加え、顧客の要望に合わせて柔軟にシステム対応できる点が挙げられる。

　自社ERP「スマイルαシリーズ」を展開する大塚商会は、「自社で開発しているだけに、きめ細かに最後まで対応できる。他の業務システムとの連携も容易」（大塚裕司社長）と、ソフトウェアの中身を把握することで得られるメリットを強調する。

　同様に自社ERPを持つ日本事務器は、「開発には多額の投資が必要だが、顧客の要望に柔軟に応えられる利点は大きい」（大塚孝一社長）とし、富士通システムソリューションズ（Fsol）も、顧客の要望に柔軟に応えられることで「顧客満足度の向上に結びつく」（聖五社長）と、顧客に対する密着度の向上効果を指摘する。

　NOSも自社ERPそのものの収益力に加え、顧客の要望に対する柔軟性の向上やBPO事業の拡大に結びつけるなど、ビジネスの優位性を高める狙いがある。