日本ヒューレット・パッカード（日本HP、樋口泰行社長）は、来年度（2006年10月期）に国内のパソコンおよびPCサーバーの販売台数で100万台突破を目指す方針を明らかにした。販売金額ベースでは2割増を見込む。企業のIT投資が堅調に推移していることに加え、米IBMのパソコン事業売却も追い風になると見ている。

金額でも2割増狙う

　日本HPでは今年度（05年10月期）、パソコンおよびPCサーバーの合計販売台数で70万台以上を確保したうえで、来年度の100万台突破につなげたい方針。昨年度（04年10月期）のPCサーバーの販売台数は前年度比約4割増、金額で同約2割増、パソコンの販売台数は同約4割増、金額で同約3割増と大幅に伸びた。今年度も「昨年度と同様の勢いがある」（日本HPの窪田大介・常務執行役員）ことから、さらに積み上げを狙う。

　昨年度から今年度にかけては、2000年（Y2K）問題特需の買い替え需要などが追い風になっているのに加え、昨年12月に米IBMがパソコン事業を中国の聯想集団（レノボグループ）に事実上売却すると発表したのを受けて、受注がさらに増える傾向にあるという。

　日本HPによれば、米IBMの発表から週次集計での引き合い件数が前週比3割を超える週も出ている模様で、「IBMの発表が影響したと考えるのが妥当」（日本HP関係者）と見ている。

　IBM製パソコンを使ってきた企業ユーザーは、「IBMの次もHPやデルなどの外資系パソコンを選択肢に挙げる傾向」（大手パソコンメーカー幹部）があり、IBMユーザーに近い位置にHPが位置づけられていることも有利に働いていると指摘する声もある。

　日本HPは今年6月までに、大型商材の1つとしてブレードPC新製品を国内に投入する。セキュリティ性が高く、維持コストを削減できる新型クライアント端末として注目されているブレードPCを投入することで、販売台数を一気に増やしたい考えだ。

　すでに、出荷前の営業活動を本格化しており、来年度のブレードPCの販売台数は「5000－1万台という中途半端な数字にはならない」（窪田常務）とし、数万台規模での販売に手応えを感じている。

　日本HPの昨年度（04年10月期）の売上高は約4000億円に達した模様だが、現在、全社の目標として2010年度（2010年10月期）までに売上高1兆円を達成する計画を進めている。パソコン・PCサーバー部門においても、今後5年間で売上高を2倍以上に引き上げる目標を掲げ、商材拡充や営業活動の強化に力を注いでいる。

　現在、パソコンやPCサーバーは、ビジネスパートナー経由の販売が高い伸びを示している。樋口社長は、「パートナー経由のビジネスが最も伸び率が高い」と評価する。

　パートナービジネスの高い伸び率を背景に、同社では全売上高に対して現在半分弱にとどまっているパートナー経由の販売比率が、2010年度には「半分以上になる」（窪田常務）と強気の予測を立てる。

　パソコンやPCサーバーの分野で激しいシェア争いを繰り広げるデルは、原則として直販モデルを貫いており、「日本HPのパートナービジネスは、デルに対する最大の差別化要素になる」（同）と、パートナービジネスの一層の活性化を通じライバルに対する優位性を高めていく方針だ。