BTO（受注生産）方式によるパソコンメーカー、MCJ（高島勇二社長兼CEO）は、近く台湾系企業を買収し、子会社化することを明らかにした。買収後、今年度（2006年3月期）内はMCJが手がけるパソコン販売などのビジネスノウハウの提供に力を注ぎ、来年度（07年3月期）早々に中国など東アジア地域を中心に海外パソコン市場に参入する。世界のパソコン市場では、BTOパソコンメーカーのデルがシェアを伸ばしている。MCJにとっては、同じBTOモデルである点でデルと競合する場面が増えており、これに対抗するためグローバル展開でビジネスボリュームを拡大していく。

まずは東アジア地域を中心に

　買収する企業の具体的社名は明らかにしていないものの、台湾系の通信関連機器メーカーとしている。買収後は、子会社としてパソコンを中心にネットワーク関連機器なども開発・販売するビジネスモデルを構築。社長には、MCJの上澤馨・上席執行役員兼CSO（最高戦略責任者）が就任する予定だ。

　現在、海外拠点については台湾オフィスを構えているものの、同オフィスは部品調達が中心で、あくまでも日本におけるパソコンビジネス拡大の一環と位置づけている。今回の買収で販売体制が整うことになり、「台湾や中国でのビジネスを確立できる」（上澤上席執行役員）と見ている。しかも、「買収する企業は、東欧や南米などにも販売ルートを持っている」（同）ことから、ワールドワイドのパソコン市場に参入する布石にもつなげる。

　MCJのビジネスはBTOモデルという点から、世界のパソコン市場で成長しているデルと重なる点が多い。しかも、デルが日本市場でも法人を中心にシェアを伸ばしており、「何度も競合する場面がある」（同）という。最近では、低価格が決め手となり、「デルに勝つことも増えてきた」（同）ものの、世界市場を視野に入れビジネスのボリュームをさらに拡大することが、価格やブランド力などで一段と競争力を高めるカギになると判断。グローバルビジネスに乗り出すことにした。

　同社では今年度見通しで320億円の売上高を予想しているが、上澤執行役員は「買収で200億円程度の売り上げを上乗せできる可能性が高い」と、売上高が500億円規模に拡大することを示唆する。

　日本でのビジネス拡大策については、法人向けビジネスで電話やウェブなどを活用して営業をかけていく「セールスコールセンター」を9月1日をめどに稼働させる。同センターは、スタート当初で7人の人員を配置。中小企業やSOHOを対象に、営業からサポートまでを手がけるセンターとして機能させる。また、このほど買収した組立パソコン用パーツのディストリビュータであるシネックスと共同でシンクライアントの開発を進めており、8月中に販売を開始する。シネックスが提供しているサーバーやERP（統合基幹業務システム）などと組み合わせ、中堅企業を中心に顧客を獲得していく。

　一方、量販店向けビジネスでは、ショップブランドのオリジナルモデルの提供に力を注いでおり、エディオンやヨドバシカメラなど大手量販店とのパートナー関係強化に努めている。

　生産面では、主力拠点である愛知県豊川市の工場以外に、シネックスの拠点でもパソコン生産を開始する準備を進めており、大量受注に対応できる体制を整えていく。