日本情報技術取引所（JIET、二上秀昭理事長）の北海道本部では、道内だけでなく、東京地区の案件を多く獲得して、「商談会」に反映させている。 　「道内で会員を獲得するには、この方法が最も魅力的」（齋藤康嗣・北海道本部長兼北海道支部長）だからだ。道内のソフトウェアベンダーは、受託ソフト開発が大半を占め、しかも札幌市に集中している。「案件を請け負うため、不足しているIT人材を札幌市内で確保しなければ」と語る齋藤本部長に、道内のIT事情や本部の活動内容などについて聞いた。

　――齋藤本部長は、北海道支部（現在は本部）の立ち上げ当初から、JIETの趣旨に賛同していたと聞きますが。

　齋藤　最初の話はいま副支部長をやってもらっている渋谷さん（渋谷良治・副支部長＝CSソリューション社長）のところに来たんです。03年11月のことです。当時、JIET会員は全国で1000社を超えていましたが、道内には1社しかないため、道内の会員を増やし、ゆくゆくは支部を立ち上げて欲しいと、相談を受け趣旨に賛同したのが始まりと聞いています。

　これを受けて、道内のIT関連団体などの現状を調べたところ、7団体が合併してできた「北海道IT推進協会」や全国組織の支部が多数あったため、JIETの趣旨を説明しても理解してもらえず、IT業界から冷ややかな目で見られたようです。

　しかし、それでも北海道支部の設立を断念せず、04年2月には、二上理事長に札幌市へ来てもらい、賛同するソフトウェアベンダーに対する説明と勧誘活動を実施したのです。私は、当初からJIETの活動に賛同し、この説明を受け、即入会を決めました。

　――その後、北海道支部が立ち上がるまでの経緯を教えて下さい。

　齋藤　ある程度の会員が集まらないと支部を立ち上げることができず、しかも、道内だけでは「商談会」に出す案件情報が少ないと予測し、これらを考慮して東京にあるJIET会員2社に幹事として加わってもらいました。

　その結果、04年5月に11社で北海道支部を発足して、私が支部長、渋谷社長が副支部長に就任して二人三脚でスタートしました。これまで、知名度を高め定着を図る活動として「商談会」の開催に力を入れてきました。商談会はJIET本部の応援を受け、東京本部と同じ形式で開催しています。

　――活動を始めて1年が経ちましたが、会員数をどの程度まで拡大することを目標にしていますか。

　齋藤　IT関連団体が多くある北海道内で、JIETの方向性を明確にするには、他のIT関連団体が実施していない「商談会」を中心に支部を運営しようと考えました。支部を設立して第1回目の「商談会」は、JIETに入会するしないを問わずに呼びかけ、50社程度が参加しました。設立以来、「商談会」は計6回実施しました。
　現在は、特に会員獲得を強化しようと、道内約300－500社あるといわれるソフトウェアベンダーが集中する札幌市を中心に勧誘活動を展開しています。この中から、1－2年以内に50社程度を会員にすることを目標にしています。道内の会員は現在11社ですが、本社が東京にあり、支局・支部を置くベンダーの参加が3社あります。

　――北海道本部では、会員獲得のために、どんな魅力ある活動を展開していますか。

　齋藤　最近では、ソフトベンダーに必須となりつつある「プライバシーマーク（Pマーク）」を全会員で取得しようという活動を展開したり、IT人材の獲得を進めています。

　現在、札幌市を中心とした北海道では、案件を請け負うIT人材が不足しています。そのIT人材を確保して、「商談会」などの活動に結びつけようとしています。

　道内には、他の地域に比べ、案件が少ないため、JIET会員の人脈や情報網を生かし、東京地区の案件を調達して道内で請け負う活動を活発化させています。東京地区の案件を北海道本部の「商談会」で情報提供することが、道内のソフトベンダーが最も魅力を感じるところだと考えています。

　また、北海道本部の幹部が直接、東京地区のメーカーに赴き、仕事（案件）を道内で請け負うことができるかの交渉もしています。

　――道内発の仕事（案件）が少ないので、東京地区など道外から案件を集めてくるということですね。

　齋藤　東京は、案件があるにも関わらず、IT人材が極端に不足しているので、地方に案件を流しています。それを利用したいと思いますが、悩みは道内でもIT人材が不足していることです。

　北海道は「支店経済」と言われ、道内に本社・拠点を置く企業が少なく、現実問題として、道内から得る案件が少ないのです。そのため、いかに道外から案件を持ってくるかが重要になりますし、北海道本部の会員を増やす要因になると思います。

　ただ、現状は、残念ながら、会員数が少なく、IT人材も不足しています。このため、地元の職業安定所などと協業してIT人材の獲得を目指していきます。

　――道内の案件では、魅力がないということでしょうか。

　齋藤　道内では、ソフトベンダーなど取引仲間で構成されたグループなどがあり、道内の情報交換ネットワークが張り巡らされています。案件が発生すると、瞬時に情報が流れます。そのため、道内の案件を基にした「商談会」は、あまり注目されていないようです。

　そのため、道外の案件を出していかないと、会員にとってメリットがないものになってしまいます。

　――「商談会」のほかには、どんな活動を展開していますか。

　齋藤　「商談会」は月1回程度、このうち会員以外の一般企業へ案内する「商談会」を年3回実施しています。このほか、幹事会を毎月1回開き、会員増に向けた戦略立案や東京地区の案件に関する情報交換、「Pマーク」などの取得に向けた研修会を実施するための方策を検討しています。

　各本部・支部の会合にも参加していますので、そこで知恵を授かり、北海道本部の新たな活動に結びつけたいと思います。

　――道内のソフトベンダーは、やはり受託ソフト開発系が多いのですか。

　齋藤　北海道のソフトベンダーは受託ソフト開発関連がほとんどです。当社（アイビーウェア）は、北海道新聞販売店に採用された地図情報システムの総合ソフト「BunBun」などパッケージ製品を出していますが、それでも全体の8割は受託ソフト開発です。

　道内のソフトベンダーの特徴は、上層部が東京地区のメーカーやベンダーを経験していることでしょう。その人脈を生かし、案件を獲得しているのです。

　最近の傾向としては、大手汎用機系メーカーの北海道支部は、道内から撤退しています。これに代わり、松下電器産業やトヨタ自動車など「組み込み系」の企業が参入し、道内で若手IT人材を一挙に採用して、ソフト開発拠点としているようです。

　――最近、道内最大手のITベンダーが北海道本部に入会したそうですが。

　齋藤　道内IT最大手のHBA（旧北海道ビジネスオートメーション）が会員に加わりました。HBAは、JIETの仕組みを活用して東京の情報を得るため入会したようです。

　こうした動きが今後多くなることを期待しています。