日本情報技術取引所(JIET、二川秀昭理事長)の東北本部では、東京地区の大型案件を会員間の「コンソーシアム方式」で受注する「東北オフショア」を積極化させている。東北地区のITベンダーは、横の連携が強く、案件情報が行き渡りやすく、JIETの「商談会」だけでは満足しないためだ。「JIETの活動などを通じて、地域貢献と若手IT人材の育成を急ぐ」と語る向井忠彦・東北本部長兼東北支部長に、東北本部の活動領域である東北6県にJIETの活動をどう広めていくかなどについて聞いた。