マイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）は、17日に発表する「SQLサーバー2005」に対応するISV（独立系ソフトウェアベンダー）が、約50社に達したことを明らかにした。同DBを組み込んだアプリケーションも、100種類以上を出荷できる見通しだ。5年前の旧バージョン発表時には、大手ISV数社の対応表明にとどまったが、今回は万全の体制で拡販に臨む。さらに、マイクロソフトとISVが共同営業のビジネスプランを作成し、開発から販売に至るまで強力な協業体制も構築する。こうした「最重要ISV」を今年度（2006年6月期）中に100社に増やす計画だ。

年度内に100社と共同営業も

　「SQLサーバー2005」に対応するISVとアプリケーションは、過去の実績を大きく上回る規模となる。対応ソフトの種類も、ERP（統合基幹業務システム）やCRM（顧客情報管理）、ミドルウェア、システム管理など幅広い分野に及ぶ。全国的に知名度のあるISVに加え、地場系ISVも取り込んだことで、「さまざまなDBの活用分野を網羅できる体制が整った」（日詰廣造・ビジネスパートナー営業本部ISVソリューション推進部部長）としている。

　2年前にISV向けの「マイグレーション・ラボ」を開設し、ベータ版の段階から共同で「SQLサーバー2005」の動作検証を続けてきたことで、ISVの開発体制がいち早く整った。また、マイクロソフトのDBをISVのアプリケーションに組み込むための「ISV・ロイヤルティ・ライセンス・プログラム（ISV－R）」を、当初予定の今年11月から2月に前倒して実施したことなどが功を奏した形だ。

　同社では、この勢いに乗って、「SQLサーバー2005」を組み込んだアプリケーションを拡販するため、営業面も含めたISVとの協業体制を強化する。「ISV－R」に参加した各ISVを対象に、同社の営業担当者を割り当て、共同営業のビジネスプランを作成する。これにもとづいて、顧客獲得のための共同セミナーの開催や、アプリケーションを流通させるための販売会社の斡旋、マイクロソフトの各種イベントへの出展などの具体的な支援策を実施していく。

　同社では、「こうしたパートナー支援策を通して、ISVの利益に直結する施策が展開できる」（日詰部長）として、日本アイ・ビー・エムや日本オラクルなどのプラットフォームベンダーに対抗したISVの囲い込みをはかっていく構えだ。

　また、「SQLサーバー2005」の発表と合わせて、ISVやパートナー向けの「ラウンチサイト」も開設する。技術や検証、トレーニングなどの情報提供のほか、新DBを搭載したISVのアプリケーションを紹介することで顧客と販社、ISVを結び付ける。

　さらに、「マイクロソフト・パートナー・プログラム（MSPP）」加盟のISVについては、地域や得意分野などの特性に応じたブランド展開やプロモーション活動も共同で進めていく計画だ。

　同社は12月に東京と大阪で開く「ISVパートナー支援プログラム説明会」で、包括的な支援策を発表し、さらに対応ISVの獲得を加速させる。年度内に100社のISVと「ISV－R」の契約を交わし、対応アプリケーションの裾野を拡大することで、「SQLサーバー2005」の普及に弾みをつけていく。