住宅金融公庫(島田精一総裁)は、住宅ローン債権管理の情報システムを全面的に見直し、2年後をめどに再構築する。元日本ユニシス社長の島田総裁自らがトップとなって委員会を年明けにも立ち上げ、NTTデータと富士通が開発したメーンフレーム系の現行システムから、オープン系のシステムへの移行を目指す。年間120億円かかっている運用コストを3割以上削減するのが狙い。同公庫では、2007年4月に迫った独立行政法人への移行後、5年以内に単年度黒字化を求められており、情報システムの全面見直しを、人員削減と並ぶ経費削減の柱と位置づけている。