北海道内の行政機関やIT関連団体が旗振り役を務め、ITサービス企業の合従連衡が加速している。中小ソフトハウスの「下請け構造脱却」を目的とする動きだ。道内のITサービス企業は、売上高5億円以下の小規模企業が約7割を占め、大型プロジェクトを受注できず、完成商品を販売する力が不足している。この打開策として、道内各社が得意分野の製品やノウハウを持ち寄り、共同でシステム構築を行うなかから、資本参加やM&A（企業の合併・買収）といった戦略的アライアンスを進める。経営力を強化し「下請け」から「元請け」へ転換させる狙いだ。北海道の取り組みは、全国の「下請け受注構造」を見直す上での先行事例といえる。（谷畑良胤●取材／文）