札幌市は2006年度から3か年計画で、高度IT技術者を育成する新規事業を開始する。ITスキル標準(ITSS)に示された「ITアーキテクト」のほか、「組み込み」「セキュリティ」の各人材を3年間で600人育成。全国共通の指標で認証した技術力に加え、システム構築やソフトウェア開発の経験年数、開発実績などの人材情報を登録し、ウェブサイトなどで公開する。高度IT人材がどの程度在籍しているかが分かれば、道内や首都圏などでシステム開発する企業は、道内ITサービス企業へ案件を安心して発注しやすくなる仕組みだ。自治体主導のこうした事業は全国初。市内のITサービス企業が「下請け」を脱し、「元請け」に転じるための人材育成事業として注目される取り組みだ。(谷畑良胤●取材/文)