キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ、村瀬治男社長)が昨年6月から企業やパートナーに公開している自社内の通称「ライブオフィス」が、プリンタやMFP(デジタル複合機)などの売上増に貢献している。実際に同社内の利用環境を公開することで、商談期間が短縮化した。ドキュメント関連の機器は、ネットワークやセキュリティなどの高機能が加わり、単に機器を流通・卸するだけでなく、「提案型」の拡販方法が求められている。しかし、従来の提案書類やショールームでの説明だけでは、顧客側の理解が得られにくかった。営業部門の提案で始まった「ライブオフィス」に来社した顧客からの案件の受注金額は、これまでに約1億2000万円。担当者の予想を大きく上回る反響が寄せられている。(谷畑良胤●取材/文)