「Protection」キーワードに合併効果をアピール

「Security2.0」具体化製品の詳細も

　合併効果の実証へ──。米シマンテック（ジョン・W・トンプソン会長兼CEO）は5月8日─11日（米現地時間）、サンフランシスコで同社のプライベートイベント「Symantec Vision 2006」を開催した。旧・米ベリタスソフトウェアとの合併から約1年が経とうとしているなか、今回統合効果の答えとして用意したのが、「Protection：Infrastracture、Information、Interactions（インフラ、情報、データのやり取りの保護）」。過去最大規模となったプライベートイベントからシマンテックの目指す道を探った。（木村剛士●取材／文）

■合併の効果が話題に

　登録者数過去最大の3500人を集めた「Symantec Vision 2006」。日本からはパートナーやエンドユーザーなど約80人が参加した。開催場所となったサンフランシスコの「モスコーンウエストセンター」は、参加者に配られたシマンテックのTシャツ姿の人やバッグを持つ人でごった返した。このイベントはもともと、旧・米ベリタスソフトウェアが毎年この時期に「VERITAS Vison」として過去8回開催してきたが、昨年7月の両社合併に伴い、今年は「Symantec Vision」と名称を変えて行われた。

　7つの基調講演のほか、製品・サービスごとに内容をまとめた約200のセッションと製品展示が行われ、その規模は過去最大級。日本市場を重視する姿勢がプログラム内容にも反映されており、日本の参加者向けにはSOX法の対応など独自セッションも設けた。基調講演には、トンプソン会長兼CEOなど同社幹部陣のほか、パートナー企業も登場。2日目には米サン・マイクロシステムズのスコット・マクネリー氏が会長に退いてから初めて公の場でスピーチして会場を沸かせた。3日目には米インテルのパット・ゲルシンガー・シニアバイスプレジデントが両社で共同開発する「vPro」の優位性を説明した。

　合併後初となる今回の焦点は、当然「合併効果をいかに見せる」だった。シマンテックは、今年1－6月を合併効果を実証する第二フェーズと位置づけていたし、日本の関係者にとっては、昨年11月に日本で開催されたイベント「Symantec VISION Xchange 2005」に物足りなさを感じていた関係者も少なくなかった。それだけに、今回は合併効果を見極める絶好の機会だった。

　その答えとして、初日午前の基調講演でトンプソン会長兼CEOは、「ITインフラ、情報、インタラクションの保護」というビジョンを用意した。セキュリティとアベイラビリティ（可用性）といった旧両社が目指してきた方向性を包括する考え方で、(1)障害発生時や攻撃にも耐えられる継続的な運用を行うためのインフラ構築、(2)データの改ざん防止やバックアップなどによる情報の保護、(3)フィッシング防御などによる安全なオンライン取引（インタラクション）環境の整備──の3つを実現するソフトメーカーへと変貌したことを意味する。今回のイベントで、そのビジョンをもっとも具現化したのが、「Data Center Foundation（データセンターファウンデーション）」の発表だった。

　同製品は、ハード、ソフトともにさまざまなメーカー製品で構成するヘテロジニアス（異機種混在）環境において、安全な状態で効率よく情報システム（データセンター）を管理する製品群を指す。旧両社の製品群と、今回のリリースに併せて開発した新製品を組み合わせて実現させた（左下図参照）。製品担当のクリス・へガーマン・データセンター管理担当シニアバイスプレジデントは、「複雑化するデータセンターを管理するツール自体が複雑化している。各機器やソフトをマルチベンダー対応で管理できる製品はなかった。この製品が唯一の存在」と優位性を強調した。

■オンライン上の保護が今後の焦点

　統合効果という面で「データセンターファウンデーション」をアピールした一方で、旧シマンテックが得意とするセキュリティの分野でもっとも印象深かったのは、コンシューマ向け事業での「Security 2.0」というコンセプトだ。

　これまでは、パソコン自体の保護が主眼だったが、今後はオンライン上での処理業務をいかに保護するかが焦点となってくるという。つまり、「PC保護から（インタラクション）保護にセキュリティ対策が移っていく」（エンリケ・T・セーラム・コンシューマ製品兼ソリューション担当シニアバイスプレジデント）というのがセキュリティ2.0の考え方だ。そのため、同社は、フィッシング対策などオンライン上のデータのやり取りを安全な状態で行うための製品「Project Voyager（プロジェクト ボヤージャー）や、セキュリティ対策、バックアップ機能などをサービスとして提供する「Genesis」のリリースを予定しており、年内にはこうしたセキュリティ2.0を具現化するための製品を投入予定だ。

　昨年7月2日に旧両社が合併し、世界第4位のソフトウェア企業に成長したシマンテック。セキュリティとストレージ／バックアップという異なる分野を併せ持つことの強みが徐々に現れ始めてきた。ただ、同社は今年7－12月を合併作業の最終フェーズに位置づけている。まだ道半ばなわけだ。Protectionのキーワードを元に、どのような統合効果を今後出せるか。大型合併の成果は、最終的に年内に判断されることになる。

米シマンテック■トンプソン会長兼CEO　「2010年には売上高100億ドル企業へ」

　──旧ベリタスソフトウェアとの合併からもうすぐ1年が経つ。「大企業同士の大型合併はうまくいかない」との声は多い。順調か。

　お互いの企業同士の強みを融合し完全な合併効果を出すためには、1年半から2年はかかる。あまり急ぎ過ぎずに極めて慎重に動いているが、現段階では非常に順調だ。

　──コンシューマ向けサービス「Genesis」に代表されるように、ソフトウェアをサービスとして提供するモデルの確立を急いでいるが、なぜか。

　ユーザーのメリットが大きいからだ。サービスとして提供すれば、アップグレードやチューニングの必要はない。ユーザーは常に最新の状態で手間をかけずにソフトの機能を利用することができる。

　──コンシューマとエンタープライズ向けビジネスのどちらを強化するのか。

　もちろん両方だ。ただ、売り上げの比率はエンタープライズの方が上だ。合併前、コンシューマとエンタープライズの売り上げは半々だったが、今はエンタープライズが約75％を占めている。ソフトウェア産業では、エンタープライズ向け市場の方が大きく、今後はさらに比率が高まる可能性がある。

　──日本では、「Winny」による情報漏えいが頻発している。これは日本独自の傾向だ。このように、ある地域にターゲットを絞った攻撃にどう対処するのか。

　インターネット上の脅威は、以前よりも特定の地域や業種などターゲットを絞った攻撃が増えている。当社は、ウイルスなどの脅威に対して調査する「セキュリティレスポンスセンター」を全世界に設置しており、その1つを日本にも設けている。1つの国を狙った攻撃に対処する体制も十分整えている。ただ、今後はさらに悪意のあるユーザーのターゲットは、特定地域や業界などに細分化されるだろう。各地域のレスポンスセンターとの連携をさらに強化していく必要がある。

　──2010年のシマンテックの姿をどう描いているか。

　業績では、売上高を現在の約2倍にあたる100億ドル（約1兆1000億円）にしたい。その時には従業員3万人、そのうちエンジニアは8000人規模に拡大させたい。「ITインフラ」「情報」「インタラクション」の3分野に関する保護製品ですべてトップの位置を確立し、強力なブランド力を持つ企業に育てたい。

　──必要なことは何か。

　製品力と販売力。製品力では、売上高の15％をR&D（研究開発）に投入し、魅力的な技術を持つ企業には、今後も積極的にM&Aを仕掛けていく。販売力については、パートナーとの連携強化が必須であり、100億ドル突破の時はパートナーを通じた間接販売比率が、売り上げの8割を占めていることになるだろう。