日本版SOX法（企業改革法）の施行を前に、IT企業で内部統制の支援事業が活発化している。当面は、大企業の取引先やグループに属する中小企業が主な対象。だが、会計、財務に関わる基幹業務システムの透明性確保は「どの中小企業も対象になる」と、将来の需要を見越し、コンサルティングや診断、社内教育など啓蒙活動が相次ぎ始まっている。調査会社IDCジャパンは、同法対策のIT関連市場は2008年に2607億円に伸びると分析している。その多くは、大企業が対象だが、中小企業にも波及し、さらに市場規模が膨らむとの見方をするIT企業は少なくない。
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