オービックビジネスコンサルタント（OBC）グループのビズソフト（大島敦社長）は、従業員10人程度の小規模企業向けに会計ソフトの販売を開始した。パソコン量販店でパッケージ販売するほか、同社サイト経由でダウンロード販売し、月額課金で提供する。一般的な会計ソフトと異なり、店頭向けとダウンロード製品ともに、最新の法制度や経営分析系の機能などに関する「オプション機能」を、ユーザーが利用したい一定期間に課金制で取り込める。大島社長は、「主戦場は店頭ではない」と、他の業務ソフトウェアベンダーと異なる新たなビジネスモデルの定着を目指す。同社は、来年12月までに月額課金とサポートを使用できる「基本使用サービス制度」（1年目は購入費に含まれる）の登録企業を1万社にする計画。同様のモデルが増えるか注目される。（谷畑良胤●取材／文）

ビジネスモデル追随組が登場か

■小規模企業に配慮　使いたい時だけ安価に

　6月に投入した会計ソフト「ビズソフト会計Ver1.5」は、店頭での希望小売価格が4万2000円（サポート料込み）。流通・卸のソフトバンクを通じて全国の主要パソコン量販店で販売を開始した。同製品は店頭販売に加え、ダウンロードにより「継続使用料モデル」と呼ぶ月額課金制で提供する。月単位や年間契約が可能で、月単位の場合、料金は1か月1890円。年間一括払いの場合は、年額2万160円（月額換算で1680円）で提供する。

　「基本使用サービス」に登録すれば、同製品に含まれる基本機能のほかに、有償で「オプション機能」や法令改正に対応したプログラムの追加が可能となる。第一弾として、売り上げや経費など損益計算書科目を部門単位で管理できる「部門管理オプション」を月額420円で提供し始めた。将来的には、業種業態に応じた機能や経営分析系の機能など20－30種類のオプションを順次開発し提供する。

　同社が提供する課金制はASPと異なり、データを顧客が持つ端末のローカル上に置く。同製品をセットアップするとネットワーク認証し、ユーザー別の「マイページ」で利用状況を確認できる。ASPでは「サーバー側にデータを置くと、接続が円滑でない場合に業務遂行に支障をきたすと不安視する企業が多い」（大島社長）と、小規模企業の通信環境を考慮した仕組みにした。

　一般的な業務ソフトは、会計ソフト以外に人事、給与などを別途パッケージで購入する必要がある。しかし、「決算期など業務が集中する時期以外は使わないことも多いので、課金制ならば使いたい時に購入でき、安価にソフトを利用できる」（福澤博幸・プロモーション担当マネージャー）と、IT投資に必要な資金が乏しい小規模企業に配慮している。

■「軽い」「速い」がコンセプト　勘定奉行へのアップグレードも

　同製品は、帳簿の画面を開いたまま補助科目の登録ができる「一画面処理」機能や、よく利用する検索条件を登録すれば瞬時に必要な仕訳データを引き出せる「スマートリスト」など、「軽い」「速い」をコンセプトに、ウィンドウズの特性を生かした製品。今後、導入した企業が成長した場合に備え、会計ソフトをOBCの業務ソフト「勘定奉行」シリーズへ簡単にグレードアップできるように両製品を連携させる。

　ビズソフトはOBCと、弥生の開発委託先であるワァットコミュが昨年設立した業務ソフトベンダー。昨年12月からは、会計事務所向けパートナー制度「ビズソフト・アドバイザーズ・ネットワーク（BAN）」に加盟する約100事務所を通じて、同製品の販売を開始している。同社は、弥生の製品や販売戦略の長所・短所を知り尽くしている。大島社長は「店頭市場はここ5年間、縮小傾向にある。店頭とは異なる提供形態が必要だ」と、これまでにないビジネスモデルで小規模企業を獲得しようとしている。　店頭では、ソースネクストが1980円で会計ソフトの提供を開始。これまで以上に価格競争が激化しそうだ。それだけに、確実に利益を確保するうえで、ビズソフトの戦略に追随する業務ソフトベンダーが登場することが予想される。