日本の主要ISVが結集し、海外市場進出に立ち上がる──。サイボウズやソフトブレーンなど国産ソフトメーカー13社は、海外マーケットでの自社ソフト拡販に向けてコンソーシアムを設立する。共同で海外市場に出るための具体案を立案し、日本製ソフトの普及・啓蒙活動を行う。同時に各社が持つ製品の相互連携を行うことで、海外進出の足掛かりとするとともに製品力強化も図る。日本のソフトウェアが海外でヒットするケースはこれまでなかった。この状況を打開し、世界市場で日本製ソフトの知名度を高め、海外での販売に結びつける狙いだ。

　発足するコンソーシアムのメンバー企業は、サイボウズ、ソフトブレーン、アプレッソ、インフォベック、ウイングアークテクノロジーズ、ウッドランド、クオリティ、エス・エス・ジェイ（SSJ）、構造計画研究所、システムインテグレータ、東洋ビジネスエンジニアリング、HOWS、リード・レックスの13社。業務アプリケーションソフトなど自社開発プロダクトを持つ国産ソフトメーカーが名を連ねる。

　コンソーシアムでは、主に参加企業が海外市場に進出するための具体的施策を参加企業が共同で立案し、実行するのが目的。中国や北米などにコンソーシアムの活動拠点を設置し、参加企業が持つソフトの普及・啓蒙活動を行うことを計画している。コンソーシアムの案内や、参加企業の製品・サービスを紹介するためのホームページの制作・運営や現地SIerやディストリビュータへの製品紹介と取り扱い交渉などを主に行う。活動資金は、参加企業が共同出資する。また、日本の有力製品がまとまって進出することで、現地企業に対するインパクトが大きくなる効果も期待できる。各社の製品連携を強めていくことで製品力アップにもつなげる。海外だけでなく国内におけるビジネス基盤も高めていく方針だ。

　国産ソフトウェアは海外市場で認知されず、ヒットしたケースは皆無に等しい。情報サービス産業協会（JISA）の調べによると、2004年の日本のソフトウェア輸入額は約3650億円だったのに対し、輸出額は伸びているもののまだ小さく、輸入額の10分の1以下の約320億円しかない。また、318社に対して行った「輸出実績があるか」の問いに、「実績がある」と回答したのは、わずか22社というレポートが出ている。日本製ソフトの海外市場での成功例は現時点では実質的にゼロに近いといってもよいだろう。

　ただ、1社単独で海外進出する場合、ノウハウ不足や資金面で参入が難しいと考える日本のソフトメーカーも少なくない。また、一度は海外市場に進出しながらも撤退した参加企業もある。たとえば、サイボウズは、グループウェアを米国で販売するために現地法人を設立したが、思うように販売が伸びず現地法人を閉鎖した経験がある。サイボウズに限らず、撤退のケースは、国産ソフトメーカーのなかでこれまで数社ある。こうした不安や課題を取り除き、海外市場で知名度を高めて拡販に結びつけるためには、1社単独ではなくソフトメーカーが集結して共同で海外市場にアプローチするのが最適との判断がコンソーシアム設立の背景にある。

　日本のソフトウェア産業は、海外市場での販売が思うように伸びないどころか、人手不足が深刻で中国やインドのソフト開発技術者を活用したオフショア開発が普及し、「日本のソフト力低下が深刻化している」（政府関係者）。コンソーシアムの活動により、海外進出の道が開かれ、成果があがれば日本のソフト産業の活性化に結びつくと期待される。

　ISVが集結して海外市場に共同で乗り込む取り組みは過去に例がない。コンソーシアムの設立は、“日の丸ソフトウェア”が海外でどれほど存在感を示せるかという大きな役割も担う。