マイクロソフトは、大企業から中堅中小企業（SMB）までを網羅したITシステム運用管理製品群「System Center」の日本語版を、2007－08年に順次日本市場へ投入する。この製品群によって、世界標準のITIL（ITインフラストラクチャ・ライブラリ）をベースにした同社独自のIT運用フレームワークを各領域に適用できる。国内企業のIT投資は、6－7割が運用管理に利用され、戦略的IT投資に使う比率が世界の企業に比べ低い。ヒトの勘に頼る部分が少なくないため、運用管理が煩雑になりコストが高くなっていることに起因している。ITILなどを利用した運用管理の見直しは、2－3年前にようやく国内企業で始まったばかり。しかし、この製品群の登場で、運用管理を改善する機運が高まりそうだ。（谷畑良胤●取材／文）

大企業からSMBまで網羅

■MOFの全領域をカバー

　米マイクロソフトは昨年6月、独自に作成したITILベースのITサービス運用管理フレームワーク「Microsoft Operations Framework（MOF）」（初版は04年2月で順次改定）に基づく、ITシステム運用管理製品群「System Center」ブランドを立ち上げることを明らかにしていた。国内には、サーバー製品群のなかにコンポーネント単位に運用管理する別ブランドの3種類のツールが存在していた。この既存ツールを含め、不足部分に新製品を出して統一ブランドにし、MOFの全領域をカバーする製品群にした。

　この製品群の第1弾として、近く、基幹製品として、ITシステムを監視でき、運用上の問題点を迅速に解決する既存製品の後継版「System Center Operations Manager 2007」をリリースする。また、各開発部門が運用上、頻繁に発生し、しかも問題になる可能性のある事柄の「知識」を集約した「管理パック」の無償ダウンロードを開始する。同じような管理製品は、オラクルなど競合他社にもあるが、1セット10万円以上する。マイクロソフトの「管理パック」は敷居が低く導入しやすいという。

　これに加え、今夏には、別の既存製品の後継版として、パソコンにOSを導入する際に簡単に確実に配布したり、セキュリティ設定や管理機能などが付いた「System Center Configuration Manager 2007」を出す。2製品と「管理パック」は「当面、大企業を対象に個別提供する」（古川勝也・シニアプロダクトマネージャ）予定だ。

■SMB向け運用管理製品を投入

　国産のシステム運用管理製品といえば、すでに日立製作所の「JP1」や富士通の「SystemWalker」、NECの「WebSAM」などが高いシェアを獲得している。主に中堅・大企業向けに浸透しているが、最近では機能を限定したSMB向け製品の提供を拡大している。マイクロソフトのWindows環境は、特にSMBで採用されているため、「新たなチャレンジ」（古川マネージャ）となる製品として、6月にSMB向け運用管理製品として「System Center Essentials 2007」を投入する。既存製品では補えなかったSMB領域を新製品でカバーする。

　Essentials 2007は、パソコン50－500台を保有するSMBや大企業の事業所・支店を対象にした新製品。旧「Operations Manager」と「Windows Server Update Service（WSUS）」の機能を統合し、運用管理者数が不足するSMBなどで簡単に利用できるシンプルな構成にしている。この製品は、ASP的な運用ができるため、「ISPやSMBにシステムを提供するSIerに対し、保守ビジネスとしての利用を促す」（古川マネージャ）計画だ。

　また、ITILに定義されたシステムの稼働、性能、障害などの情報を格納するために必須となる「CMDB（Configuration ManagementDataBase）」の製品「Service Desk（開発コードネーム）」などを08年中に日本市場へ投入する。

　同社では、「System Center」ブランド製品を拡販するため、競合他社のシステム運用管理製品を企業へ提供しているSIerなどによる販売網を構築するほか、同製品を大量に販売できるオーソリティベンダーを戦略的に開拓するという。古川マネージャは「日立や富士通のシステム運用管理製品と競合するところと、協業できるところがある」と、JP1などに製品群をモジュール単位でOEM供給することを検討している。

　これまで、ユーザー企業にWindows環境でのシステム開発・構築を手がけていた同社パートナーは、マイクロソフト製品準拠の“新たな武器”を得たことで、運用管理まで含めた幅広い提案をすることができそうだ。