インターネット犯罪を監視する民間主導機関がスタートした。財団法人インターネット協会内に設置されたインターネットホットラインセンターがそれで、今年春、世界25か国・地域で組織する国際機構INHOPE(インターネット・ホットライン・プロバイダーズ)に加入した。日本を代表する監視機関として児童ポルノ、薬物、爆発物などに関する情報発信サイトを24時間体制で情報収集し、警察庁と協力することになる。