また、IP電話をサービスのなかに取り込むことで、広告事業の拡大も視野に入れている。着信課金型広告である「PPC(Pay Per Call)」だ。「インターネットマーケティング手法が急速な進化を遂げているなか、PPCは大きな成長が見込まれる。ネットショップで売られている商品のなかには、ネットの説明だけで完結できないものもある。説明が必要な商品に関しては、IP電話を使って説明員と会話できるようにすれば、ネットショップ運営企業にとっては掲載商品を一段と拡販できる」とみる。しかも、IP電話を通じて購入できるようになれば、商品購入者にとってはクレジットカード番号やメールアドレス、住所などをインターネット上に記入しなくても済む。「個人情報の漏えい問題を解決するための手立てになるのではないか」との期待もある。