マイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）は、来年発売の新サーバーOSなどの次期製品に国内ISVの自社開発製品を早期対応させる新施策「イノベートオンプログラム」を開始した。ISVは、自社の対応予定製品に関する情報をサイトに登録すれば、開発準備に必要な技術情報のほか、マイクロソフトから各製品別の「開発シナリオ」を入手できる。「『セルフサービス』で最新製品へ移行できる」プログラムという。また、ISVの自己テストで対応製品であることを証明する認定資格制度も新設。対応が消極的と思われるISVに早期互換を促す。（谷畑良胤（本紙編集長）●取材／文）

消極的ベンダーの取り込み狙う

■ベンダーの持ち味生かす

　「イノベートオンプログラム」は、国内ISVの自社製品を来年出荷予定の次期製品であるサーバーOS「Windows Server2008」、新データベース「SQL Server2008」、統合開発環境「Visual Studio2008」の3製品と今年1月に出荷した新OS「Vista」に早期対応させるために、開発準備段階から支援する施策だ。

　このプログラムは世界的に展開されるが、「国内では過去2年間、ISVなどの専門分野に特化した支援を講じるため、コンピテンシー（特性）登録を進め、パートナーの対象も拡大してきた。今回のプログラムでは、各ベンダーの持ち味が生きる施策にした」（早稲田哲夫・業務執行役員）と、プログラムを米国に次ぐ早さで開始したという。

　参加条件は、「マイクロソフト・パートナープログラム（MSPP）」に加入し、自社製品を開発するITベンダーであること。登録サイトから次期製品へ対応予定の製品に関する「プロファイル」を入力すると、マイクロソフトが開発計画や進行状況などを確認。登録が済むとISVには、開発用の無償キット「ウェルカムキット」が与えられるほか、各社・各製品に応じた「開発シナリオ」が提示される。

　開発準備段階では、サーバーOSやデータベースなど次期製品とISV製品との互換性対応のポイントや評価方法などに関する技術情報がドキュメントやセミナー、Webキャスト方式で提供される。開発段階では、互換性を確保し認定資格を得るためのトレーニングや移行検証ツールの利用方法、東京・調布にある開発ラボ「イノベーションセンター」などで、具体的な技術支援をする。「開発コスト効率を高め、開発工数を削減し、多くのISV製品の早期出荷を加速させる」（日詰廣造・パートナーテクノロジー推進本部長）と、過去のサーバーOS出荷時に比べ、手厚い支援になるという。

■アプリの融合利用時代にらむ

　今回のプログラムでは、従来の認定資格である「Certified for Windows Server」に加えて、ISVが自己テストによって対応製品であることを証明すれば資格を認定するという「Works with Windows Server2008」のロゴ取得制度を設けた。マイクロソフトは開発、テスト、ロゴ取得の支援に加え、共同マーケティング施策もISV別に実施する計画だ。

　マイクロソフトによれば、Windows Server2008の「Beta3」日本語版を6月末までに7万6428コピーを配布したとのことだ。Windows 2008に対応した製品を、約150社・191製品が開発中の段階にあるという。これまで次期製品の出荷前には、マイクロソフトに傾注する100社程度のISVを主体に担当を設け、早期対応を支援してきた。

　ただ、「アプリケーションがサービス化されるなかで、ユーザー企業が製品を融合して利用する環境がますます拡大してくる」（野村圭太・パートナーマーケティング部長）と、特にMSPPのなかでも、自社製品を次期製品に対応させることに消極的だった「第2グループ」のISVに互換性対応を積極化する。同社では、来年4月15日開催予定の「ラウンチイベント」までに、MSPP加入の600─700社内で約200社のISV製品を次期製品に対応させることを目指す。