ワークスタイル変革でニーズ高まる

国内市場でのUC普及にも

　ネットワーク関連製品メーカーがモバイル活用の製品・サービス提供に力を注いでいる。携帯電話を活用したワークスタイル変革のニーズが徐々に高まっていることが要因。ベンダー側にとっては、音声と業務アプリケーションをつなげる「ユニファイドコミュニケーション（UC）」市場で主導権を握る狙いもある。メーカー各社は、市場を広げるためには携帯電話を切り口とした提案が必須と判断している。（佐相彰彦●取材／文）

■総合イベントでアピール　来場者の関心が高まる

　このほど開催されたネットワーク関連製品の総合展示会「Interop Tokyo 2008」。大手国産メーカー各社は携帯電話ベースのモバイルソリューションを展示しているケースが多く、昨年の同展示会と比べて一段と具体的な提案を行っている傾向が高かった。これは、携帯電話を通話だけで活用するのではなく、業務アプリケーションと連動させて“攻めの経営”につなげたいというユーザー企業が増えているためとみられる。メーカー側が移動体通信事業者との商談で、モバイルニーズに対応した端末の投入を増やしていることもその傾向に拍車をかけている。

　NECでは、コミュニケーションサーバーを中心としたITと通信の融合製品である「UNIVERGE」を核にビジネス伸長を図るためには「携帯電話がトリガーになる」（UNIVERGEソリューション推進本部の平田英之本部長）と判断。このほど発売したUNIVERGEシリーズの新製品「SV8500」で、NTTドコモの「onefone」でも提供可能になったことや、ウィルコムの「W－VPN」に今年10月以降に対応するなど端末やサービスのラインアップを拡充した。「携帯電話は、音声とデータの融合という点で提案しやすい製品」と位置づける。「Interop Tokyo 2008」では、ほかにも携帯電話のセキュリティ機能を強化したシンクライアント型ソリューションを展示していた。

　富士通は、NTTドコモ「FOMA F110」活用の製品・サービスを展示。社内のグループウェアと連携して外出先からのコミュニケーション活発化につながることを訴えるほか、1台で外線・内線というデュアル利用、業務特化サービスなどを提案している。なかでも業務特化型では、クライアントサイドで携帯電話とモバイルプリンタを組み合わせることで利便性を追求。具体的には、携帯電話で社内システムにある納品書や受領書のフォーマットにアクセスし、手元のモバイルプリンタで印刷できるという仕組みだ。配達業者にニーズがあるほか、最近は営業担当者の利用も増えているという。

　また、法人向け携帯電話事業で他社と比べてアピール度が低かった松下電器産業グループでもモバイルソリューションを切り口に、複数の移動体事業者に対応し、端末の開発を進めているようだ。

■法人事業の起爆剤であるUC　携帯電話とのセット提案が最適

　メーカー各社がモバイルベースの製品・サービスに力を入れているのは、「日本では、携帯電話を前面に押し出した提案が適している」との見方が強いからだ。しかも、各メーカーが狙うのは将来的に市場が拡大する可能性を秘めているUC分野で多くの需要を獲得していきたいという現れでもある。

　NECでは、「UNIVERGEのSV8500で対応する携帯電話のラインアップを増やしたのは、UCの普及を視野に入れているから」（平田本部長）としている。最近ではネット業界だけでなく、マイクロソフトやIBMなどコンピュータ業界でもUC事業に着手するという動きが出ている。両業界でアピールしていることから、ユーザー企業側でもUC関連のシステムを導入しようとの意識が芽生え始めている。「今年後半からUCの具体的な導入が進むだろう。ユーザー企業に対して、メリットを見い出させるきっかけの1つとして携帯電話がポイントになる」という。

　国産メーカーだけでなく海外メーカーも同様の考えをもっている。UCを中心に事業を手がける米アバイアでは、「日本でUC導入を促進させるにはモバイルワーカーが多いことを重視しなければならない」（アジアパシフィックのジェームズ・ヘンズリー・ストラテジー担当バイスプレジデント）と捉えている。そのため、複数アプリケーションのプレゼンス情報を統合し、リアルタイムなコミュニケーションを追求した「Avaya Intelligence Presence Server」を今年後半から日本市場に投入。同製品は、携帯電話網のプレゼンス情報も把握できる。

　これまでの法人市場での携帯電話事業は、単なる端末売りが中心だった。世界のなかで日本が“携帯電話立国”と言われて独自の発展を続けてきただけに、今後は携帯電話と業務を直結させる提案がビジネス拡大を実現する決め手になりそうだ。