応研（原田明治社長）は主力基幹ソフト「大臣シリーズ」を全面改良し、連携コンポーネントを搭載した新シリーズ「大臣NXシリーズ」を発売した。毎年定期的に実施していたバージョンアップを行わず、ERP（統合基幹業務システム）と同様の連携・拡張基盤を設けて法・制度改正分などや必要な新機能を不定期で随時追加する方式に改めた。また、同製品と連携する他社製品を募るパートナー制度を見直し、SIerなどが同製品と自社製品と連携して構築したシステムを「横展開」できる新制度を開設。単発の案件ベースで同社製品を扱っていたSIerと長く深く協業するという「商流」改革で再度競合に勝負を挑む。（谷畑良胤（本紙編集長）●取材／文）

パートナー同士の連携強化へ

■開発コストのネック解消

　「大臣シリーズ」はこれまで、販売・財務・給与関連の業務ソフトベンダーと同じく、毎年2～3月にバージョンアップ版を出してきた。今回の新シリーズ「大臣NXシリーズ」は、現シリーズをベースにERPと同じようにカスタマイズや拡張などに柔軟対応できるような基盤となる連携コンポーネントを開発。毎年変更する法・制度改正分や機能改善した部分が発生した場合に「NXシリーズ」名で追加版を出すように改めた。

　日本の法・制度改正は複雑化する傾向にあり、毎年バージョンアップで改正分を追加搭載する開発コストがかさむ。逆に変更事項が少ないと、変わりばえしないケースがあった。両面の解消を狙ったのが今回の新シリーズだ。第一弾として、12月1日付で改正される公益法人制度に対応した「公益大臣シリーズ」3製品を同月10日に発売する。

　競合のオービックビジネスコンサルタント（OBC）やピー・シー・エー（PCA）などに先駆けてマイクロソフトのデータベース「SQL Server 2008」を搭載した。公益法人に続き、来年度（2009年12月期）の第1四半期中には他のシリーズのNX版をリリースする計画だ。

■パートナーの課題解決

　新シリーズの「NX」とは、「NEXT（次の世代へ）」を意味する。同社は製品や販売面で既成の手法や戦略などを大転換し、新たなフェーズへの突入を印象づけることを狙う。

　新シリーズを連携コンポーネント化したことを受け、独自モジュールを搭載し連携製品を拡充する「ODDS（OHKEN Direct Database Server）」パートナー制度を拡充。新しい連携コンポーネント使用製品などをソリューション提供するSIerによる「DOSP（Daijin ODDS Solution Partner）」会を11月21日に新設した。

　これまでここに参加するSIerの多くは、「大臣シリーズ」を単発の案件ベースで販売してきた。しかし、継続的なサポートの問題や、「大臣シリーズ」を続けて販売するためにリソースが不足するなどの課題を抱えてもいた。同会ではこうした課題解決に応えるほか「全国のSIer同士でビジネスマッチングできる仕組みにし、案件を共有化するなどで長く深く当社と関われる体制にする」（岸川剛取締役）と、パートナー制度そのものを根本から見直す方針だ。