マイクロソフト（樋口泰行社長）のSaaS型サービス「Microsoft Online Services（MOS）」の提供開始から1か月。トライアルユーザー企業が1000社を超え、すでに有料の利用を開始した企業が出るなど、好調な立ち上がりをみせている。そんななか、同社は6月3日、新たなパートナーソリューションとパートナー支援体制を発表した。
マイクロソフトは、社内運用のソフトウェアとオンラインサービスを組み合わせる「ソフトウェア＋サービス」のメリットを三つ挙げる。一つには、現在SaaS／ASPを利用している企業では、クライアントアプリケーションとサービスを組み合わせて、普段使い慣れたインタフェースで利用できるということ。二つ目は、拠点ごとに別のシステムを運用する大企業の場合、コンプライアンスやコストが問題になるが、本部では自社運用のサーバーソフトを使用し、拠点では「オンラインサービス」を利用することで、効率的な一元管理ができること。三つ目が、機能や生産性の点でオンラインサービス利用に踏み切れない企業に対して製品と同等の機能をオンラインで提供することで、心理的な敷居を下げることができる点だ。
一方、ソリューションを開発するパートナーにとっては、「MOS」が従来の「Exchange Server」「Sharepoint Server」のAPIを踏襲しており、すでに保有しているスキルでオンラインサービスを提供できることがアドバンテージとなる。「パートナーが開発したアプリケーションをウェブサービスで連携することで、柔軟なソリューション開発が可能になる」（インフォメーションワーカービジネス本部の磯貝直之・ビジネスオンラインサービスグループ部長）という。
パートナー支援体制としては、「MOS」をサポートのメニューとして追加。ソリューション構築などの技術面を有償サポートするほか、日本語の技術ドキュメントを提供。さらに、ソリューションをサイトで紹介する。
発表では、4社のパートナー（ビービーシステム、PFU、日本デジタルオフィス、クエストソフトウェア）が、それぞれのソリューションを披露。ビービーシステムは、メールや予定表、連絡先の閲覧など、Outlookと同等の機能をモバイルから利用できる「Exlook Infinity」を発表した。現状では「Exlook」のサーバーを社内に置いて運用するが、今後「Exlook」自身のオンラインサービス提供を検討する。ゆくゆくは、マイクロソフトのクラウドサービスのプラットフォーム「Windows Azure」に乗せることを視野に入れている。
マイクロソフトがオンラインサービスを始めたことで、パートナーはすでに提供しているクライアントアプリケーションの延長上で、オンラインサービスに対応したソリューションを展開できる。さらに、これを足がかりとして自社製品のSaaS展開を検討するベンダーの動きも加速しそうだ。（鍋島蓉子）
