競争力を高める“お墨付き”に

　ソフト開発のプロセス評価で新たな国際標準規格（ISO）が2010年末にも策定される。国際標準化機構と国際電気標準会議（IEC）が、現在策定作業を進めていることが分かった。新規格は、従業員25人以下の中小ソフト開発会社をメインの活用ターゲットとして想定。ソフト開発関連の国際規格はすでに存在するが、認証を取得するには手間とコストがかかり、障壁が高い。新規格が誕生すれば、中小のソフト開発会社でも、従来に比べてISOの認証を容易に取得できる環境が生まれ、他社との差別化に活用することができる。

　ソフト開発能力やそのプロセス、ライフサイクルを評価・認証するISOはすでにある。ソフトウェアライフサイクルプロセス標準の「ISO／IEC12207」と「ISO／IEC15289」、ソフトウェアプロセスアセスメント標準の「ISO／IEC15504」（通称：SPICE）がその代表例だ。このほか、ISOではないが、ソフト開発能力を5段階で評価・認証する「CMMI（Capability Maturity Model Integration＝能力成熟度モデル統合）」も有名で、ソフト開発会社はこれらの認証を取得することで自社のソフト開発能力の高さを示し、案件獲得に役立てている。ただ、認証を取得するには手間とコストがかかり、ノウハウも必要。例えば、「CMMI」では1段階上位レベルに上げるためには、最低でも2年は時間を費やすことになるといわれている。このような事情から、取り組んでいる企業の多くは大企業で、中小企業がチャレンジするには敷居が高すぎるのが実際のところだ。

　新規格は、こうした状況を踏まえ、中小のソフト開発会社でも容易に取得できることを主眼に策定している。具体的には、従業員25人以下のソフト開発会社と、大企業における同じくらいの規模の一事業部門が活用のメインとなると想定している。「SPICE」や「ISO／IEC15289」など、関連規格のなかから最低減必要な要素を抽出し、評価・認証範囲を狭めることで、中小規模のソフト開発会社（事業部門）でも取得できるようにするのが特徴だ。まだ決定事項となってはないが、開発プロセスの成熟レベルごとに、「基本版」「中位版」「上位版」といった形で複数の規格を設けることで調整していくようだ。

　また、新規格に対する解説など、規格をより分かりやすく説明した補助資料を提供するための「VSEネットワークセンタ」という組織を設置する計画。ISOの認証を取得したことがなく、ノウハウがない企業でも、有償の取得支援コンサルティングサービスなどを活用せずに取得できるよう体制も整える。

　策定にはアジアや北欧、中南米など約30か国が参加。日本からは6人がメンバーとして策定に携わっている。そのなかの一人であるSRA先端技術研究所の塩谷和範・執行役員は、「発展途上国が先導役になって、策定作業を進めている。IT先進国のオフショア開発先として台頭している国が、開発案件獲得に向けて積極的になっている」と世界各国の動きを説明。また、「ISOは専門用語が多く、理解するのにも時間がかかる。ただ、新規格は支援組織を設け、知識のない企業でも容易に取り組めるように工夫している」と、優位性を主張している。

　SRA先端技術研究所の石曽根信社長は、「認証の取得がすぐに競争力を高めることにはつながらないと思うが、中長期的にみて仕事を頼む一つの判断材料になるのは確か」とみている。

　新規格が誕生すれば、一般的なISO規格のように、その規格に適合しているか否かを判断し、認証する認定機関が出てくるのは必至。そうなれば、中小のソフト開発会社はISOという“お墨付き”を武器に顧客に対して信頼感を与えることができ、競争力を高めることができる。一方、中小のソフト開発会社に発注するユーザー企業や、元請けITベンダーは新規格の認証有無を発注先選定の指標にすることが可能になる。これまで不透明だった中小ソフト開発の能力を見定める物差しが生まれる影響は、発注側にとっても受注側にとっても大きい。（木村剛士）

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発展途上国が策定に積極的な理由

　世界約30か国が策定に携わる今回の新国際標準規格。日本から参加するメンバーの一人であるSRA先端技術研究所の塩谷和範・執行役員は、「東南アジア諸国や中南米など、発展途上の国が積極的で、中心になって動いている」と説明する。その裏にはどんな理由があるのか。

　「途上国は、言い換えればIT先進国のオフショア開発先。先進国からの下請け開発案件を獲得しやすくするために、国として国際標準規格を武器にしようとする考えがあるのではないか」と、塩谷氏は推測している。

　ソフト開発プロジェクトは、1社単独で開発するのではなく、元請けITベンダーが複数の下請け会社を活用して、出来上がったいくつかのソフトを組み合わせてシステムを完成させるのが一般的。下請け先は国内だけでなく、海外諸国に拡大している。それだけに、塩谷執行役員の推測は頷ける。なかには、政府機関が協力し、国内中小ソフト開発会社のビジネスを活性化しようと新規格の策定に力を注いでいる国もあるという。他国は、中小ソフト開発会社の支援をそれだけ真剣に考えているのだ。

　日本は、現段階でいえばIT先進国に入り、他国へ開発を発注する状況。元請けの大手SIerとソフト開発会社が、コスト削減を目的に他国のソフト開発会社にプロジェクトの一部分を任せているケースも増えてきた。ただ、そうはいっても言葉の壁、商習慣の問題で国内のソフトハウスに発注するケースが依然高い。

　もし、新規格が全世界的に普及し、他国の中小ソフト会社のレベルが上がってその力を評価・認定する仕組みが生まれれば、日本の元請けITベンダーがオフショア開発を加速させる可能性がある。そうなると、日本の下請け中小ソフト会社は苦しくなる。新規格は、普及していない段階では競争力を高める武器ともいえるが、普及が進めば、認証を取得していなければ相手にされないという可能性も秘めている。（木村剛士）