ユニファイド・コミュニケーション（UC）の技術開発に力を入れている日本アバイアのロバート・スチーブンソン社長が、アップルのiPadを高く評価している。「iPadは、多様なビジネスアプリケーションを一つのデバイスに集約するというUCの根本となるビジョンを、まさに実現したものだ」とコメントする。スチーブンソン社長は、iPadに代表されるタブレット型端末の人気ぶりに便乗して、米国やヨーロッパと比べてこれまであまり振るわなかった日本のUC市場を拡大させようとしている。

　日本アバイアは、iPadをイメージして、昨年の秋にビデオ会議など同社が提供しているUCシステムの機能が使える高性能な法人向けタブレット型端末「Avaya Flare」を発売した。弁護士やコンサルタントなどの“ナレッジ・ワーカー”を狙っているこの端末は、「長年かけて構築してきた当社のUCソリューションメニューを完成させる最強の構成要素」（スチーブンソン社長）として、UC事業の拡大にあたっての重要なツールとなっている。同社は、これまでデバイスという目にみえる「モノ」がなく、UCを使いにくいとして導入をためらったユーザー企業に対して、iPadのような使いやすさを前面に押し出している「Flare」を通じて、新たなアプローチをかけていく考えだ。

　「Flare」は、米国や日本などのグローバル市場で、大手企業をはじめとして、およそ50社のユーザー企業を獲得しており、好調なスタートを切っている。「市場環境は、iPadのおかげで、タブレット型端末が受け入れやすくなっている」（スチーブンソン社長）というのが、一つの大きな理由だ。同社は今後、「Flare」の本格的な展開を目指して、新規顧客を開拓するだけでなく、同社のUCソリューションを使っている企業のなかで、UCのユーザー数を拡大する戦略をとっていく。専用のデバイスがなかった従来のUCソリューションでは、高度なスキルが必要なためにUCユーザーが企業の幹部に限られることが多いが、日本アバイアはタブレット型端末というかたちで、UCを活用するうえでのハードルを下げて、企業のなかで多くの社員に使ってもらうことを狙っているわけだ。

　使いやすいデバイスを用意して、難しい技術を売る──。アイデアがシンプルで、効果は大きい、ということになるのか。日本アバイアは、「Flare」をUCソリューションを販売しやすいツールとして、大きな計画を推進している。日本での全社売上高を3年間で倍増させる。そのために、UC事業の売り上げを年30～40％程度で拡大させていく。スチーブンソン社長は「Flare」の今後の展開に大きな期待を寄せている。（ゼンフ ミシャ）