日本年金機構の個人情報流出によって、マイナンバー(社会保障・税番号)制度にも間接的に影響が出はじめている。現時点では、名称の通り社会保障と税務に限定した番号制度ではあるが、今後はマイナンバーをベースとした番号制度を銀行口座や健康保険証などの金融、医療・介護分野に広く展開していくことを視野に入れているからだ。強固な情報セキュリティが保たれているべき日本年金機構が、あっけなく個人情報を約125万件も流出させてしまったことで、マイナンバー制度のインフラを活用した発展的な事業にも「影響が出かねない」と、大手SIerのある幹部は表情を曇らせる。(安藤章司)