総務省が平成27年版の情報通信白書（正式名称は平成27年「情報通信に関する現状報告」）を発表した。地方企業のICT導入拡大で20万人に及ぶ雇用創出効果が得られるとする試算のほか、自動走行車やロボットなど先端技術の利用意向、クラウドやデータ分析の活用状況など、情報サービスのマーケティングにも有用な情報が多数含まれている。（日高彰）
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