ITホールディングスグループのインテックは、次世代型「プラットフォーム」ビジネスの立ち上げに力を注いでいる。すでにヘルスケアや位置情報などの分野で、新規ビジネスの具体化が着々と進行中だ。ここでいう「プラットフォーム」とは、ある種の“社会システム基盤”であり、広く社会や産業で使われるサービスプラットフォームを指す。オープンで、エコシステムの形成を意識した設計を指向しており、従来型のインテック単体で提供するシステム構築（SI）のビジネスモデルと一線を画している。（安藤章司）

　インテックが取り組んでいる次世代型プラットフォームビジネスには、ヘルスケアや位置情報などが挙げられ、前者はデータベース化した健康情報を活用したサービス、後者は位置情報を収集し、分析する仕組みを丸ごとサービスとして提供するものだ。

　サービス型のビジネスは、これまでにも顧客のシステムをデータセンター（DC）に預かるといったアウトソーシングを手がけてきたが、これらの次世代型プラットフォームは、健康情報や位置情報をデータベース化したインテック独自の“社会システム基盤”の構築を狙ったもの。従来のアウトソーシングやSIビジネスとは、アプローチが大きく異なる。

　健康情報では、健康保険組合や事業所が保有している健康診断の情報をデータベース化し、これに従業員の日々の健康情報を付け加えることで、「データにもとづいた健康維持、職場の安全管理に役立てられる」（インテックでヘルスケアプラットフォームを推進する大谷民雄氏）と話す。

　わかりやすい例として、運転手や操縦士、プラント・工事現場で重機を操るといった、危険が伴う職業に就く従業員に、血圧や運動量などを収集するウェアラブル端末を普段から身につけてもらい、なおかつ健康診断のデータと生活習慣のデータをかけ合わせることで、より正確な健康リスクを浮き彫りにできる。

　安全面だけではなく、こうしたデータを保険会社と共有することで、事業者が加入する損害保険の料金を下げることも可能になるというわけだ。

　もちろん健康情報は機微情報にあたるため、当事者の同意が不可欠。インテックでは「MediPack/Wellness」のサービス名で、すでに約135万件の健康診断情報を預かっているが、現時点では同意のとれていないケースがほとんど。向こう3年で、これらの情報量を500万件に増やしたうえで、うち100万件を同意済みのデータとして、先に挙げた例のような活用につなげていきたいとしている。

　もう一つの位置情報は「i-LOP（アイロップ）」のサービス名で、GPSやWi-Fi、非可聴音（音波）、BLE（Bluetooth無線標識）などの複数の測位技術をパッケージ化し、ビッグデータ解析サービスも込みで提供を始めている。GPSが使えない施設内で威力を発揮するサービスで、例えばプラントや建設現場、工場、病院、ショッピングセンターなどへの適用を進めている。

　工場や病院では、担当者や医師/看護師が、今どこにいるのかをリアルタイムで把握でき、危険なエリアに近づいたときは、その場で警告を発して安全確保を促し、病院では、誰がどのような接触を図ったかを記録することで、伝染病などの院内感染の拡大予防に役立てられる。

　インテックの堀雅和・プラットフォーム事業開発部部長は、「i-LOP上で動作するサービスやアプリケーション開発に多くのベンダーが参加してほしい」と、高度な技術が求められる位置情報の収集や、分析をi-LOPで提供しつつ、その基盤上でのエコシステム形成を推進している。自社内で完結したサービスではなく、“社会システム基盤”として活用してもらうことで、中長期的な安定収益の柱に育てていく。