【杭州発】日系パートナー企業と中国に合弁会社を設立し、自社のテクノロジーパークに有する開発リソースを効率的に運用することで、パートナー企業の中国事業を支援する独自のビジネスモデルを築き上げた東忠集団(丁偉儒董事長&CEO)。人件費高騰や円安元高によって、対日オフショア開発の市場環境は苦しいが、丁董事長&CEOは、「産業集約に向かう今こそがチャンスだ」と捉え生き残りを賭ける。一方、中国国内ビジネスについては、「日系企業だからといって、できないことはない」との持論を展開する。(取材・文/上海支局 真鍋武)