生まれては消えるというサイクルが早いIT関連のキーワード。ユーザーの反応はともかく、IT業界の発展には欠かすことができない。しっくりとくるキーワードが誕生すれば、市場が一気に広がっていくことも少なくない。そこで、新春恒例の「編集部が選ぶ注目キーワード」である。といっても、ここで紹介するのは、本紙記者がITのトレンドを分析し、ひねり出したキーワード（ほぼ造語）。一般的に定着するかどうかはともかく、2016年のITトレンドは、ここで紹介するキーワードに向かっていくと確信している。（『週刊BCN』編集部）

キーワード一
SaaS²

　直近の出来事ではマイナンバーにかかわる業務が代表的だが、法・制度改正やITの進化などの社会環境の変化に伴い、既存の基幹系業務システムではカバーできない新しい業務がユーザーに発生し続けている。

　従来は、BPO（Business Process Outsourcing）などの「サービス」が、そうした業務をカバーするソリューションとして提供されてきた。ところが、マイナンバー収集・保管系のサービスのように、サービスをソフトウェア化してクラウド経由でSaaSとして提供する動きが、業務アプリケーションベンダーを中心に顕在化している。この動きを「Service as a Software as a Service」、略して「SaaS²」である。

　フィンテック（FinTech）の領域でも、金融サービスと結びついて同様のトレンドが出てきている。また、基幹系業務アプリケーションのベンダーにとっては、製品のコモディティ化、市場の固定化が指摘されていたなかで、SaaS²が新しい業務領域として有効な成長基盤になる。既存商材である基幹業務アプリケーションとの連携により、SoE＋SoRの新しい価値の訴求も模索できる。2016年は、SaaS²商材の開拓に乗りだすベンダーが増えそうだ。

キーワード二
4.0

　ドイツが国策として推進する「インダストリー4.0」は引き続き重要なキーワードだが、その影響を受け、古くからあるキーワードに「4.0」がつくようになる。

　その一つが「Web 4.0」。インターネット上にさまざまなサービスが登場したことで、それらを総称して「Web 2.0」と呼んだ。その後に「Web 3.0」が使われるケースがあったが、定義が曖昧で普及せず。そして、Web 4.0である。インダストリー4.0に欠かせないIoTとAI（人工知能）が、Web 4.0での主役となる。

　二つ目は「デジタル4.0」。IT業界では、クラウドやビッグデータ、モバイルなどが長らく君臨してきたが、IoTやAIなどのすべてにかかわるキーワードが登場してきたことで、総称として「デジタル」が使われるようになってきている。ただし、デジタルは使い古されたキーワード。そこで、デジタル4.0ということになる。

　最後が、「ペーパレス4.0」。改正電子帳簿保存法が2016年1月1日から適用になり、企業の帳簿や決算関係書類などのスキャン保存が大幅に規制緩和した。この緩和策によって、ペーパレス化が急速に進むことが予想される。多くの企業では、紙保存のコスト削減として、帳簿保存に関するシステム改善や新規ITシステムの導入、ワークフローの見直しが始まる。これに伴い、16年は帳票管理やドキュメント管理システム、ワークフローなどのシステム、外に持ち出すモバイル端末の需要が拡大するだろう。

キーワード三
停めるIT

　マルウェアが社外に向けて機密情報を漏らしているのを発見したとき、経営者やIT管理者は何をすべきか。マルウェアに感染した端末の隔離はもちろんだが、そのときはすでに社内で二次感染が広がっている可能性が高い。システムを停め、営業を一時中断してでも、被害状況や原因の調査にあたらなければならない場合もあるだろう。

　しかし、システムを停めるといっても、何らかのかたちで外部との連絡手段は残しておく必要があるし、設備維持などのためにどうしても停められないシステムもある。また、やみくもに端末やサーバーを停止すると、原因究明に必要なログが失われてしまうといった恐れもある。その判断は簡単ではない。

　サイバー攻撃の高度化をうけて、今後は部門、拠点、サブシステムといった単位で、影響範囲を限定しながら迅速に切り離すことができる設計のシステムが求められる。一般に、システムはできるだけ停止しないように構築するものだが、いざというときには“停められる”ことも必要になるというわけだ。つまり、「停めるIT」である。

　停めるITでは、SDNなどのITインフラをソフトウェアで定義する技術が応用分野として有望だが、セキュリティ事故発生時のポリシーづくり、平時の訓練など、「人」のレイヤに対して提供すべきサービスも多い。

キーワード四
ゼロストレスIT

　システムを刷新すると、ありがちなのが「以前のシステムのほうがよかった」というユーザーの声。企業の情報システム部門は、ユーザーの声を受け、矛先をITベンダーに向けることになる。ユーザーにとっては機能よりも、使い慣れているかどうかがポイントであることから、仕方がないともいえるが、ITベンダーとしては「入れてよかった」と言ってほしいところ。

　そこで「ゼロストレスIT」。ユーザーにITを意識させずに、生産性向上といった導入の目的を果たすことができる情報システムを指す。処理側からみても、情報システムの最終的なボトルネックは、ユーザーの入力作業になる。この課題を解消するのは、AI（人工知能）の活用など、情報システム側の工夫となる。AIやIoTなど、ゼロストレスITを実現する環境はすでに整っている。

キーワード五
ストレス対処AI

　15年12月に50人以上の従業員を雇用する事業者に「ストレスチェック」が義務付けられた。同制度では、従業員のストレスの程度について調査票を用い、医師や保健師などの専門家に依頼してストレスチェックを実施するなど、実施の義務を負う事業者だけでなく産業医などにも大きな負担がかかる。しかも、チェックの結果を事業者にみられないかたちで取り扱う必要があり、運用が複雑でITが必須になりそうだ。

　例えば、従業員のストレスチェックをオンラインで実施し、回答を自動で集計し産業医などにはアカウントを設け、アクセス制御する。

　今後は、自然言語処理技術や各種心理療法などを用いてストレスを解析したり、ストレスの対処までを従業員自ら実施できたりするようなツールが増えてくるだろう。後者に関し現段階では、大手ITベンダーが先行し研究しているが、ビッグデータを使ったAI（人工知能）による解析などのストレスチェックシステムの登場も予想される。

　クラウドコンピューティングに同様のシステムを構築することで、複数の事業者のストレスチェックを賄うアウトソーシングサービスも出てくるだろう。

キーワード六
デザインド・ターミナル

　来店客用のセルフサービス端末や、公共空間に設置するデジタルサイネージ機器など、システムの一部に情報端末が必要とされる場面がますます増えている。しかし、無骨なスタンドにいかにも業務用というデザインの画面が取り付けられ、タッチパネルの感度は悪く、配線が見苦しく飛び出しているような情報端末を目にすることも多い。これでは、せっかく構築したシステムも利用が進まない。今後、社会でIT活用が一層進むと、性能や信頼性にすぐれるのみならず、ユーザーフレンドリーであり、みた目にも格好のよいかたちに設計された情報端末、いわば「デザインド・ターミナル」へのニーズが増大するだろう。

　本来、ハードウェア設計は“ものづくり大国日本”の得意分野だったが、近年はベテラン技術者の定年退職が急速に進み、大手電機メーカーですら情報端末の設計ノウハウが社内から散逸してしまっている。中国や台湾のOEM/ODMベンダーと協業する形態が一般的だが、自社の取引先にデザインド・ターミナルをつくり上げる力が本当にあるのか、見極める力がSIer側に求められる。

　また、日本国内でも近年はメーカー出身の技術者が立ち上げるハードウェア系ベンチャーがしばしば話題となっている。ガジェット製品で注目を浴びる企業が多いが、SIerとの共同事業としてデザインド・ターミナルを展開するケースも増えていくとみられる。

中国編
キーワード一
脱JOC

　中国のJOC（日本に本社を置く企業）向けビジネスの雲行きが怪しい。IDC Japanの調査によると、JOCのアジア大洋州（ASEAN地域・中国を含む）でのITサービス支出額は、2014～19年の年平均成長率（CAGR）が4.4％で、海外全体の3.4％を上回る見込み。しかし、牽引するのはJOCの進出が増えているASEAN地域であり、中国のJOC市場はすでに成熟している。中国の日系ITベンダー幹部の大半は、「JOCビジネスだけで今後の大きな成長は期待できない」と危機感を募らせている。

　事実、日本からの対中直接投資額は落ち込んでおり、中国の日系企業数も頭打ちの状態だ。とくに、建機などの製造業のIT投資が落ち込んでいるとの見方が強い。15年には、日系ビジネスを主軸とするITベンダーが、将来性を見込めないとして現地法人を清算したケースもあった。最近では、「16年は何社が中国からいなくなるだろうか」と将来を不安視する声を耳にすることも少なくない。16年は、JOCビジネス依存体質からの脱却を本気で考えなければならない年となる。

中国編
キーワード二
Made With China

　中国では、文化や商慣習の違いから、外資系ITベンダーは苦戦を強いられるケースが多い。最近では、中国政府が“安全で自主制御可能”とする国産IT製品の導入を推進しており、従来以上にローカルビジネスがやりづらい状況だ。実際、政府系機関の調達リストから、外資系ITベンダーが除外される事態も生じている。IDC中国の調査によると、ネットワーク機器やサーバーなどの市場では、ここ1～2年でローカルベンダーのシェアが著しく伸びている。

　中国のローカル市場は、政府の方針と同調して動くため、今後も外資系ITベンダーが単独で市場を開拓することは難しい。現地のローカルベンダーの手を借りる必要がある。効果的なのは、戦略提携による共同研究・開発や合弁会社の設立、現地法人の株式譲渡によるローカル化、自社製品のIP（知的財産権）/自社固有技術の公開などを通して、“Made With China”のIT製品として提供していくことだ。すでにIBMなどの欧米系大手ITベンダーは、この方向で動き出している。